■個人情報等に関するお問い合わせ、苦情対応窓口について
 (法第31条、施行令第5条に基づきます)

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当社の情報商品、サービス等についての個人情報に関するご本人からのお問い合わせなどについては、当該商品等の利用窓口で対応しております。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法等については、情報商品、サービス等の利用規約などに明記しております。それぞれの商品、サービスの窓口にご連絡ください。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

個人情報に関する苦情等についても、当該情報商品、サービス等の利用窓口で対応しております。

窓口が不明な場合は、どのような商品、サービスに関わる苦情、お問い合わせなのかご指定のうえ以下にご連絡ください。各事業分野の担当者がお受けします。

【お問い合わせ先】

日本経済新聞社 東京本社 03−3270−0251(代表)
大阪本社 06−6943−7111(代表)
受付時間 午前10時 〜 午後5時(平日)

(どのような商品、サービスに関わるお問い合わせなのかをご指定のうえご連絡ください)

直接来社頂いてのお申し出や、あらかじめ指定させていただいているケース以外でのメールでのお問い合わせはお受けできません。ご了解ください。

なお、報道、出版関係のお問い合わせ、苦情等は
「報道、著述に関わる個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

■保有個人データの利用目的の公表について (法第24条に基づきます)

当社が保有する個人データ(保有個人データ)の利用目的は「個人情報の利用目的の公表について(法第18条に基づきます)」で表記した内容です。

■「開示等の求め」の手続きに関する事項 (法第29条、第30条、施行令第7条に基づきます)

ご本人からの当社の保有個人データについての利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の求めに対しては、以下の手続きで対応いたします。取材・報道、著述分野に関わる事項は申請対象から除外されており、お答えできません。

1、「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。なお確実を期すため簡易書留または特定記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。

〒100−8066
東京都千代田区大手町1−3−7
(株)日本経済新聞社 法務室 個人情報管理推進委員会事務局 宛

上記以外の方法による請求(直接来社いただいての請求やメールでの請求など)はお受けできません。ご了承ください。

2、ご請求内容を特定させていただくための保有個人データの区分

1、新聞の購読、販売に関する情報
2、新聞の広告に関する情報
3、書籍、出版物に関する情報
4、セミナー、展示会、演奏会等に関する情報
5、電子メディア、データベース事業に関する情報
6、その他の分野の情報  (※具体的な内容をご記入ください。)

3、「開示等の求め」の対象となるデータ項目について

(どのような情報項目に関する請求なのかを指定してください)

1、氏名 2、住所 3、性別 4、生年月日・年齢
5、電話番号 6、メールアドレス 7、顧客ID 8、職業・勤務先
9、その他  (※具体的な内容をご記入ください。)

4、「開示等の求め」に際して提出すべき書面

「開示等の求め」を行なう場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。(詳細は申請書説明をご覧ください)

(A)当社指定の申請書

・「保有個人データ」利用目的通知申請書

・「保有個人データ」開示申請書

・「保有個人データ」訂正等申請書

・「保有個人データ」利用停止等又は第三者提供の停止申請書

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(B)本人確認のための書類

運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書など当社が適当と判断した、公的機関が発行するご本人であることを証明する書類1点(いずれもコピーで可)

5、代理人による「開示等の求め」について

「開示等の求め」を代理人を通じて行なう場合は、(1)委任状など代理権の存在を証明する文書(2)代理人自身の本人確認のための書類(代理人自身の上記Bの書類1点)を上記(A)(B)の書類に加えて、同封ください。

6、「開示等の求め」の手数料及びその支払い方法

「保有個人データ開示請求」「保有個人データ利用目的通知請求」については、以下の手数料を負担いただきます。

手数料: 1申請書による申請について 500円(消費税分を含む)
支払い方法: 500円分の郵便小為替を前記申請書に同封して、郵送ください。
(手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させていただきます。)

7、「開示等の求め」に対する回答方法

申請に添付した公的機関の書類記載住所宛に書面で回答申し上げます。

8、「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。

9、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類の記入に不備があった場合
  4. 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

※ 公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。
更新年月日を文末に表記します。

2010年3月22日

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