日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方

画面を印刷

日本経済新聞社は新聞発行事業を中核とした言論報道機関です。当社はその事業を展開するための要ともいえる個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し個人情報保護法等関係法令を順守します。

当社においては、関連法令や取り扱う業務の特質から個人情報を以下のように分類したうえで適切に取り扱っています。

日本経済新聞社 代表取締役社長
岡田 直敏

1、報道、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて

(個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野)

報道、著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし自主的に適切な取り扱いを徹底しています。
具体的には――

  1. 新聞の編集、発行
  2. 出版物の編集、発行
  3. インターネットや電子媒体等による新聞電子版等著作物、記事データベースの配信提供

――などの目的で利用する個人情報がそれに当たります。
この分野の個人情報については「報道、著述に関わる個人情報の取り扱いについて」をご参照下さい。

2、報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて

(個人情報保護法の義務規定の対象となる分野)

当社の報道機関としての活動を支えるため広い分野で展開している各種の事業活動において利用し報道、著述目的に当たらない個人情報については報道機関としての社会的役割を自覚しつつ厳正に取り扱います。基本的には以下の取り扱い方針に沿って取り扱っています。

  1. 個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用します。
  2. 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。
  3. 取得は適正な方法で行い、データ内容は最新、正確な内容に保たれるよう努めます。
  4. 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督などを含めた組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を適宜講じます。
  5. 法令で認められた場合を除きご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
  6. 保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。
  7. 社内管理体制を適宜点検し、必要事項を講じていきます。

3、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の個人番号及び特定個人情報(特定個人情報等)の取り扱いについて

  1. 番号法に従い、適正に特定個人情報等を取り扱います。
  2. 番号法に従い、特定個人情報等の取得及びその他関係事務を、外部に委託する場合があります。特定個人情報等を取得した場合は、番号法に定められた利用目的にのみ利用し、その他の目的で使用しません。

当社の主な事業分野における、個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシー等は以下の通りとなります。

・「日本経済新聞 電子版」、そのほか日経IDを利用した情報提供サービス等について

「日経IDプライバシーポリシー」をご参照下さい。

・日経テレコン、NEEDS、日経ValueSearchなど当社デジタルメディア事業について

「デジタルメディア事業プライバシーポリシー」をご参照下さい。

※主な事業分野以外を含め詳細は各事業分野の当該ページをご参照下さい。

次の分野の個人情報の取り扱いについては事業の認可官庁等のガイドラインに沿って取り扱い基準を定め、別途公表等の措置を講じています。

・衛星デジタル有料放送事業について

当社は衛星デジタル有料放送の免許取得者(CS委託放送事業者)であり、子会社の(株)日経シー・エヌ・ビー・シー(略称 日経CNBC)を通じて視聴者等の個人情報を取り扱っています。同事業における個人情報の取り扱いについては、「衛星デジタル有料放送サービスにおける個人情報取り扱いについて」をご参照下さい。

・日本経済新聞社診療所について

厚生労働省のガイドラインに基づいて適正に扱っており、診療所内に詳細が掲示されています。

個人情報保護法等に基づく公表事項

 以下、法令に基づき報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。なお、このなかにも一部が報道、著述の目的で扱う個人情報に該当する場合があり、その場合は法的義務が生じません。(以下個人情報保護法を法と記します)

■個人情報の利用目的の公表について (法第18条に基づきます)

日本経済新聞社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。

  1. 新聞、書籍等の発行に伴う購読申し込み者などの購読・購入者管理
  2. 新聞、書籍・雑誌等の刊行物、インターネット等の広告事業
  3. 各種セミナー、展示会、演奏会などの開催
  4. 電子メディア、データベース情報の提供事業(個人情報の第三者提供を含む)
  5. マーケティングのための読者等を対象としたアンケート、調査
  6. 当社外から委託を受けたデータ処理等の業務
  7. 上記の業務にともなう、各商品サービスの宣伝、勧誘等
  8. 取引先管理(法人取引先の担当者名、責任者名などを当該取引に関わる連絡等に使用)
  9. 従業者等の雇用管理・人事施策の実施
    ・従業者等の個人情報の取り扱いについては別途細目を定めています。なお、退職者については「退職者の個人情報の取り扱いについて(第三者提供を含む)」をご参照ください。

※ 公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。
更新年月日を文末に表記します。

2016年1月19日

日本経済新聞社について