No.480 最新号から

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北海道は2024年2月、観光分野でのドローンの新たな活用として、国際的に人気のあるスノーアクティビティーを楽しむ光景をドローンで撮影し、観光客に旅の思い出として提供する新たなサービスの実証事業を千歳市内のゴルフ場で行った。3台のドローンを飛ばし、委託事業者が送信機のモニター画面を見ながら操作した
グローカルインタビュー 
 野村総合研究所会長兼社長 此本 臣吾氏
リポート 
 「おいしい給食」のレシピは
研究 トップランナー自治体 愛媛県
 自治体DXの先導役めざす
公民で作る社会体験学習 日本総合研究所
 個を生かす自律協生社会実現へ
 「しくみ~な」活用
「地域のリアル」Uターン村長の8年
 小林 豊彦氏 注目記事

  行政のトップと政治家 「2つの村長」
 その違いは
特集  自治体のドローン導入本格化
     本誌調査 都道府県で9割超、市区で5割超が「実装」
自治体によるドローン(小型無人機)の導入・実装が本格化している。人口減少・超高齢化が加速する中で、担い手不足、過疎化などの地域課題を解決するため、ドローンを「災害対応」「インフラ点検」「物流」など様々な分野で利活用し、それによって業務の省力化や安全性の向上を進めている。本誌調査でドローンを2023年9月末時点で「実装・実運用」していると回答した自治体は都道府県で9割を超え、市区でも5割を超えた。ただ、技術面や運用面、採算性などの課題は少なくなく、人材や住民の理解も不足。地域での定着や実用化にはなお時間がかかりそうだ。