No.473 最新号から
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2023年10月29日、約２万3000人のランナーが横浜の名所などを走る「横浜マラソン」が開かれた。走者には「ラッキー給食」という名称で銘菓「ありあけのハーバー」や豚まんを提供。5000人を超えるボランティアも参加し、大規模な大会を支えた（画像提供：横浜マラソン組織委員会）
第２特集
 首都圏外への貢献、日本大が首位
  大学の地域貢献度調査
 インターンシップ 派遣最多
グローカルインタビュー
 地方から国の財政の在り方を考える首長の
 会 会長 中山 泰氏
研究 トップランナー自治体 北九州市
注目記事
 環境先進都市、脱炭素で進化探る
リポート
 大阪の２町１村「令和の大合併」の呼び水
 となるか
Buisiness to Local
 人材紹介サービスのCompass
特集  市民マラソン大会、転換点に
     本誌調査 コロナ前より９割が参加費引き上げ
拡大傾向が続いた全国の市民マラソンが転換点を迎えている。2023年10～11月に自治体を中心に実施した本誌調査では、新型コロナウイルスが流行する前の18～19年より参加費を「上げた」大会が全体の９割弱を占める一方、出走希望者は平均で３割弱減っていた。人件費や物価の上昇を出走者への参加費に転嫁する自治体が多い。自治体は健康や観光などターゲットを絞った戦略を問われている。