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No.451 |
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自治体が様々な温暖化防止策を行っている。神戸市では民間７社の技術研究組合がNEDOの助成で、豪州の未利用褐炭から水素を製造し、液化水素で輸送・貯蔵する技術を実証。東京都港区は区内の建物に国産材利用を促し、区自らも小学校校舎に国産材を使っている
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ニュース＆インサイド 2023年 地方展望 |
| グローカルインタビュー 全国法人会総連合会長 小林 栄三氏 |
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| リポート 奈良県「県域水道一体化」の行方 |
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| キーパーソン 農林水産省経営政策課長 日向 彰氏 |
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| 新連載 デジタルと、なにか 山形 巧哉氏 町役場を退職して見えてきたもの |
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| 特集 全国市区 第３回 SDGs先進度調査 さいたま市トップ維持、取り組み二極化 |
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2015年９月に国連が「SDGs（持続可能な開発目標）」を採択してから７年が経過し、30年の目標達成に向けて、折り返し点を迎えている。本誌は全国815市区を対象に３回目の「SDGs先進度調査」を実施。調査結果と国の公表データを合わせて「経済」「社会」「環境」の３分野について、SDGsへの取り組み状況を評価したところ、さいたま市が前回に続きトップを維持した。２位は豊田市（愛知県）、３位は福岡市。上位には政令指定都市や内閣府が選定した「SDGs未来都市」が多く入るなど、大都市優位が鮮明になってきた。 ＝次号では「中小自治体はどうSDGsに取り組めばいいか」を調査から読み解く |