No.433

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京都府は3月上旬、舞鶴港(同府舞鶴市)で燃料電池フォークリフトの実証事業を報道関係者に公開した。トラックを使った移動式の水素ステーションが、倉庫などを巡回して燃料の水素を供給する。移動式の実証事業は全国初という
グローカルインタビュー
 信金中央金庫理事長 柴田 弘之氏
フォーカス
 大阪・関西万博開幕まで3年
フォーカス
 eスポーツで持続可能な地域
リポート
 少子化・人口減少時代の高校入試
新連載 ポストコロナの観光地域づくり
山田 雄一氏

 観光地域づくりはオワコン?
 リベンジ消費は期待薄
特集 2022年度都道府県予算 2.0%増
     コロナ、デジタル、脱炭素に重点
本誌が47都道府県の2022年度当初予算を調査・集計したところ、知事選で骨格予算となった石川、京都、長崎の3府県を除く44都道府県の一般会計の合計は約56兆5218億円で、21年度当初に比べて2.0%増となった。新型コロナウイルス対策費の投入で8.3%増と大幅に伸びた21年度から伸び率は縮小したものの、プラスを維持した。地方税が法人2税(法人事業税、法人住民税)の伸びを見込んで10.4%増となり、国庫支出金なども増加。コロナやデジタル、脱炭素などの事業を拡充した。ただ、企業収益に下振れリスクがあるうえ、貯金に当たる財政調整基金は減少が続く。財源をにらみながらの政策運営を迫られる。