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No.431 |
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避難者のスマートフォンで受け付けができる「並ばない避難所」が熊本県人吉市や岐阜県大垣市などで2022年度から登場する（上は実証実験）。高齢者のケアにあたる災害福祉の専門チームや、トイレトレーラーなどコロナ禍のなかで新たな取り組みの機運も広がる
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特集関連 全国首長調査 氏名公表、私権制限への考えは |
| グローカルインタビュー 東京都葛飾区長 青木 克徳氏 |
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| フォーカス 加速する自治体DX |
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| リポート 改正迫られる個人情報保護条例 |
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| リポート 人口移動報告を分析 |
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| 特集 コロナ禍で変わる避難所 広域・連携・DXが推進役 |
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| 日本の人口の７割が災害リスクエリアに居住する。新型コロナウイルス禍のなかでの災害の備えは自治体の喫緊の課題だ。「雑魚寝で劣悪」「プライバシーを保てない」と指摘されてきた避難所の環境改善は進んでいるのか。高齢者や障害者を含め誰も取り残さず、支えていくための枠組み整備はどこまで広がっているのか。デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した取り組みの成果は――。各地の動きを紹介する。 |