No.415

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兵庫県明石市は1月、同性カップルと一緒に暮らす子どもも家族と公認する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した。届け出用紙は6種類用意(写真上)。2月末までの間、性の多様性のシンボルカラー、レインボーを使う啓発イベントを開催した
フォーカス
 特定地域づくり事業協同組合が始動
リポート
 市区町村SNS活用調査
グローカルインタビュー
 グラミン日本理事長 百野 公裕氏
寄稿 佐藤 豊氏
 デジタル化時代の業務改革
地域論壇 立岡 健二郎氏
 平成の大合併をデータから検証
特集 全国調査 市区の34.6%が「導入済み」
    ダイバーシティ 対応急ぐ
国連で2015年9月に採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の取り組みでは「多様性(ダイバーシティ)」がキーワードだ。そのため、持続可能な地域づくりでも、多様な人が互いを認め合いながら取り組んでいくことが欠かせない。本誌が全国815市区を対象に「多様性に対応した施策の導入状況」を尋ねたところ、「2020年度までに導入済み」は282市区(34.6%)、「21年度に導入予定」が48市(5.9%)だった。ジェンダー平等、外国人や障害者への対応など施策は多岐に渡った。なかでも、「性の多様性」への対応が課題として注目が集まる。