No.413

tokushu_photo
全国で官民協働による再生可能エネルギーの導入が進んでいる。秋田県能代市は地元企業と大規模な「風の松原風力発電所」を建設。山梨県は東京電力と共同で太陽光発電所を設置し、秋田県湯沢市では地熱発電の開発が進む(風力は能代市、地熱は小安地熱提供)
フォーカス
 会計年度任用職員の報酬
フォーカス
 データ活用でスマート農業
グローカルインタビュー
 チェンジ社長 福留 大士氏
議長に聞く
 京都府亀岡市議会議長 福井 英昭氏
地方議員★活動記
 石川県野々市市議 梅野 智恵子氏
特集 どう進める「地域の脱炭素化」
    9都道府県・244市区が再エネ導入目標設定
全国の自治体で「地域の脱炭素化」に取り組む動きが本格化している。菅義偉首相が2020年10月に 「2020年までのカーボンニュートラルの実現」を宣言し、国の地球温暖化対策が大きく転換。 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に向けて、発電時にCO2を 排出しない太陽光、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの徹底を目指す 自治体が増えている。本誌調査では39都道府県・244市区が脱炭素化に向けた取り組みとして 「再エネの導入目標・対策を設定している」と回答した。ただ、脱炭素化の実現には地域・住民の 協力が欠かせず、地方創生との同時達成が成否のカギを握りそうだ。