No.394

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新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、神奈川県は県内自治体と保健師派遣で協定を結んだ。海老名市は同協定に基づき、保健師の職員1人を4月から県の厚木保健福祉事務所に派遣している(神奈川県提供)
フォーカス
 「関係人口」創出の取り組み深化
グローカルインタビュー
 栃木県那須塩原市長 渡辺 美知太郎氏
霞が関 底流伏流(財務省)
 青天井の概算要求 「賢い支出」選べるか
未来志向型PPP/PFI
 山﨑 智之氏、久賀 雄介氏

 PFS/SIBで社会課題解決を
住まいの終活とまちづくり 野澤 千絵氏
 流通困難な物件を空き家にしないために
特集 都道府県・政令市の人事交流調査
     激甚災害の頻発も人手不足で縮小へ
本誌が調査した2020年「都道府県・政令市の人事交流調査」(7月1日現在)によると、中央省庁から都道府県・政令指定都市への出向(課長級以上)は前年比1.7%増の485人になった。これに対し、都道府県・政令市から国への出向派遣は1人減って1078人。市区町村との交流では、市区町村への派遣・出向が6.7%減の2108人、受け入れは4.4%減の2254人となり、いずれも減った。第三セクター・公益法人などへの出向・派遣は3.5%減り8000人を割った。民間企業・団体とは出向・派遣、受け入れともに増えているが、自治体には人手不足感があり、頻発する激甚災害にもかかわらず、縮小傾向がみられる。