No.392

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北海道は率先垂範で「新しい生活様式」を広める。感染者が出ると他の施設利用者に注意を喚起する「北海道コロナ通知システム」のポスターを街中に掲げ、登録を促している(北海道提供)
グローカルインタビュー
 松山市長 野志 克仁氏
自治体防災の先端的実践論 河田 惠昭氏
 市町村レベルで実践すべき新型コロナの
 第2波対策
フォーカス
 自家用有償旅客運送、ステージ広がる
住まいの終活とまちづくり 野澤 千絵氏
 1ユーロで空き家を売る
  イタリア・ガンジ村の取り組み
リポート
 ふるさと納税 最高裁判決
特集 緊急調査 都道府県の2020年度補正予算
     47都道府県調査  コロナで5.5兆円、「新様式」探る
本誌は47都道府県の2020年度補正予算(案)の緊急調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、編成回数は3月から6月まで最大7回に及び、総額は当初予算の10.4%に相当する5兆5166億円となった。各自治体は医療体制の強化や教育・生活支援、中小企業対策に資金をつぎ込むと同時に、長期化に備えて「新しい生活様式」の普及に取り組んでいる。一方、財源捻出のため、早くも当初予算を見直し、減額するところが出始めた。経済停滞に伴う税収減などで29県が収支不足を懸念していることも分かった。コロナ終息が見通せないなかで、自治体には今後、危機対応とともに増収策や他の支出削減などの行財政改革が求められる。