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新駅「箕面船場阪大前」駅周辺のまちづくりの中核として建設が進む複合文化施設(大阪府箕面市提供)
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藻谷浩介の直言 新連載 新型コロナ対応にみる 日本の剛さと脆さ |
グローカルインタビュー 東京都町田市長 石阪 丈一氏 |
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霞が関 底流伏流(総務省) コロナ拡大でも選挙は実施 |
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キーパーソン 経済産業省 後藤 雄三氏 「地域未来牽引企業」の支援拡充 |
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地域共生社会への課題 浅川 澄一氏 温度差広がる「認知症条例」 |
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特集 2020年度予算と一押し事業
全国815市区調査 1.1%増、291市区が最高 |
全国815市区(792市と東京23区)を対象に日本経済新聞社が実施した2020年度市区予算調査によると、前年度と比較可能な通常予算を組んだ785市区の一般会計総額(歳出合計)は19年度当初比1.1%増となり、291市区が過去最高の規模になった。法人住民税の総額が17.2%と大幅に減少することから、地方税の総額は0.1%増にとどまる。地方債の起債総額は0.7%減とマイナスに。公共施設やインフラの維持・整備、子育て支援・女性活躍、防災・減災・復興などに注力しつつ、IT・情報化、SDGsに関心を示す自治体も増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、早々の補正予算編成が必要になるとともに、税収の先行きには不透明感が広がる。 |