No.381
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兵庫県淡路市はパソナグループと連携し、旧小学校を地元野菜の販売所などを備えた地域活性化拠点に改修した
 フォーカス
　高校生の意見・提案を行政に反映
地域論壇　土居　丈朗氏
　東京一極集中を是正するには
大学、地域を拓く　北見工業大
　「科学」で地域の冬季スポーツを振興
グローカルインタビュー
　ふるさと回帰支援センター理事長
　　高橋　公氏
自治体財政　改善のヒント　鈴木　文彦氏
　新潟県の財政危機の実態
特集地方版総合戦略 第２ステージへ
　　　　　新目標に「関係人口の創出」「Society5.0」
安倍晋三政権の最重要課題の１つである地方創生が新たなステージに入る。人口減少問題の克服と地方経済の活性化を目指して2015年度に開始した第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が19年度で終了し、20年度から第２期総合戦略がスタートする。第１期では国の戦略に加えて、ほぼすべての自治体が独自の「地方版総合戦略」を策定。数値目標とKPI（重要業績評価指標）を設定して効果検証と改善を繰り返す仕組み（PDCAサイクル）を導入したが、人口減少に歯止めは掛からず、対策の柱に掲げた東京一極集中の是正も逆に一極集中が加速し、目ぼしい成果はあげられなかった。国は第２期戦略で第１期戦略の路線を継続するとともに、新たな目標として「関係人口の創出・拡大」「Society5.0（未来技術）の推進」「SDGs（持続可能な開発目標）の促進」を打ち出し、巻き返しを図る方針だ。ただ、人口減少対策と東京一極集中の是正には即効薬も特効薬もなく、第２期戦略も前途が多難であることに変わりはない。