No.380

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茨城県つくば市はSDGsを市民に浸透させるため、市庁舎の各課の表示板にシールを貼ったり、バスにラッピングしたりしている
第2特集
 ポスト平成の大合併、AIに期待
 全国首長調査
 「圏域」構想、7割が賛否留保
MaaS最前線 日高 洋祐氏 新連載
 先行する欧州の都市
地方創生の旗手
 漁師 松尾 拓哉氏
グローカルインタビュー
 滋賀県知事 三日月 大造氏
地方議員★活動記
 東京都議会議員 龍円 あいり氏
特集SDGsでまちづくり
     コンパクトシティ、公共交通整備に弾み
国連が2015年に「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択して5年――。日本国内でもSDGs達成に向けた活動が本格化している。政府はSDGsを地方創生の「原動力」と位置づけ、SDGsに取り組む自治体の割合を19年度の13%から、24年度に60%に高める目標を掲げた。ただ、SDGsの目標は広範にわたり、市民にはまだなじみが薄く、アプローチの方法に悩んでいる自治体も多い。今回は自治体行政との関連が強く、住民の生活の質向上や満足度につながる「目標11:住み続けられるまちづくり」のまちづくり、交通政策を中心に、各地の取り組みを追った。