No.366

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降雨量が少ない香川県では節水の呼びかけがよく見られる。自前のダム建設も水道水の渇水対策につながると地元の期待は大きい
フォーカス
 地方創生、第2期総合戦略に着手
現場からみた地方行財政 林 誠氏
 時代に取り残される自治体の採用活動
グローカルインタビュー
 鳥取県知事 平井 伸治氏
大学の明日を考える 小川 洋氏
 大学無償化の問題点
インタビュー首長
 北海道大樹町長 酒森 正人氏
特集岐路に立つ水道事業
      100超の市が広域化を実現・検討
地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。本誌の調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。国が昨年12月の水道法改正で促した、運営を民間に委ねるコンセッション方式を導入する地域も登場した。ただ、管路などの更新のために水道料金の引き上げは避けられず、住民の理解を得るための説明責任がなお一層求められる。総務省の統計に基づく全国の水道事業の分析と併せ、最近の水道事情を報告する。