No.358
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奈良県下北山村が都市部から訪れる関係人口との交流を進めるために設けた拠点施設「ＢＩＹＯＲＩ（ビヨリ）」。地域の活性化を促すと期待されている
 フォーカス
　万博・IRを機に復権目指す大阪
リポート
　SDGs先進度調査から（下）
グローカルインタビュー
　香川県三豊市長　山下　昭史氏
田園回帰の時代　藤山　浩氏
　交通部門も「縦割り」が課題
大学の明日を考える　小川　洋氏
　定員減を上回る人口減少
　　統廃合は避けられず
特集｢関係人口」で地域を存続・活性化
　　　　　　　400超の自治体が創出・拡充事業を実施
一過性の「観光人口」でもなく、定着する「移住・定住人口」でもなく、その中間に位置する「第３の人口」と呼ばれる「関係人口」に注目が集まっている。都市部に住み、移住はしないものの、地域に関心を持って多様に関わり、地域づくりや地域課題の解決を応援する人たちのことで、「観光以上・移住未満」の人々ともいわれる。人口減少と超高齢化が本格化する中で、地方自治体の間では従来の移住・定住施策と並行して、関係人口を「人の奪い合いではなく、人のシェア」との観点から創出・拡充し、地域の活性化と存続を図る動きが広がっている。一部調査によると、関係人口の増加に取り組む自治体は400団体を超えている。国も2018年度から「関係人口創出事業」を始め、モデル事業の選定を通じて先進的な取り組みを全国に普及させることを目指している。ただ、関係人口の概念は幅広く、定量的に把握しにくいことから、成果指標の設定や施策効果の検証は困難で、施策・事業として定着するにはなお時間がかかりそうだ。