No.348
tokushu_photo

2018年1月にリニューアルした埼玉県の久喜市公文書館。同市では市史編さんをきっかけに行政文書を大切に扱おうという機運が高まり、1993年に公文書館が設置された
 フォーカス
　SNSに見る外国人の人気観光地
グローカルインタビュー
　埼玉県川口市長　奥ノ木 信夫氏
地域論壇　 蜂屋　勝弘氏
　行政サービスの格差縮小策
自治体防災の要諦　河田　惠昭氏
　川の洪水氾濫と海の高潮氾濫
霞が関　底流伏流 （警察庁）
　問われる自治体警察の力量
特集広がる公文書管理の見直し
　　　　都道府県調査　15道県が条例制定を準備・検討
　地方自治体が公文書の管理見直しに乗り出した。本誌が８月に都道府県を対象に実施した調査によると、６都県が関連条例を制定しており、未制定の41道府県のうち15道県が「準備」「検討」と回答した。専門の組織や職員の研修、廃棄のルール、電子化などについても強化する動きが広がっている。財務省による文書改ざんなどの問題発覚を受けて、国が再発防止策を７月に打ち出したことも自治体の背中を押しているようだ。公文書には政策や意思決定の過程が盛り込まれ、後に検証する際の重要な資料になる。住民への説明責任という面でその適正管理は情報公開制度と両輪であり、制度の見直しが急がれる。