No.347 

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ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を導入した新潟県見附市は、かねてエアロバイクを使った有酸素運動など健康事業に取り組んでいる
フォーカス
 公会計・統一的基準の財務4表分析
グローカルインタビュー
 築地市場協会会長 伊藤 裕康氏
ニュース&インサイド
 西日本豪雨、補正2300億円超
変わる介護保険 自治体の課題
 認知症ケアに注力するドイツ
キーパーソン 山口県 原田 一生氏
 平成の薩長土肥連合を結成
特集ソーシャル・インパクト・ボンド始動
     官民連携に「成果連動型」契約の新手法
 地方自治体の間で「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)と呼ばれる、民間の資金とノウハウを活用した新たな官民連携の事業手法が広がり始めている。ヘルスケア(医療・健康増進)、福祉、貧困、就労、教育などの複雑化・多様化する社会的課題を対象に、民間事業者と対価(事業費)の支払いを成果が出た場合のみとする「成果連動型」の業務委託契約を締結。事業資金を民間の資金提供者から調達し、事業終了後に成果に応じて対価を後払いする仕組みだ。社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に図るのが狙いで、2017年度に神戸市と東京都八王子市が日本で初めて本格導入し、今年に入って新潟県見附市、千葉県白子町、兵庫県川西市の3市町が広域連携して開始した。人口減少と超高齢化が加速し、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、国もSIBの推進に力を入れている。ただ、SIBの組成は複雑で、事業の成否を判断する「成果指標」の設定が難しく、運営経費もかさむことから、全国に普及するにはまだ時間が掛かりそうだ。