No.342　
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大阪府東大阪市で昨年春稼働した「東大阪都市清掃施設組合」の第五工場は、ごみの焼却で生まれるエネルギーを活用する
 グローカルインタビュー
　岐阜市長　柴橋　正直氏
フォーカス
　県と市町村が連携する「奈良モデル」
リポート
　タニタヘルスリンク・丹羽隆史社長に聞く
大学の明日を考える　小川　洋氏
　定員厳格化で“受験地獄”
Interview首長
　浜松市長　鈴木　康友氏　
特集進化するごみ行政
　　　　処理施設に防災機能、収集車はEVに
　自治体のごみ行政が進化している。かつて“迷惑施設”として嫌がられた焼却場は防災機能やデザイン性を備え、街と共存する施設に変身。ごみ焼却で生まれる電力でEV（電気自動車）の収集車を走らす実験も始まった。ごみ減量やリサイクルで培ったノウハウを海外に輸出する市町もある。ただ全国的にみれば、ごみ排出量は微減にとどまり、リサイクル率は10年間ほぼ横ばいだ。東京23区には埋め立ての最終処分場の寿命短縮や焼却余力の低下という将来の課題が横たわる。少子化や施設の老朽化が進む中で、ごみ対策はこれから正念場を迎える。