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No.312 |
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 山形県庄内区域は地域医療連携推進法人を設立し、日本海総合病院がその中核となる
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第2特集 自治体のAI活用始まる 川崎市と掛川市が実証実験、大阪市は予算化 |
| グローカルインタビュー 高知県知事 尾崎 正直氏 |
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| 特別リポート 小池知事の「都政大改革」を斬る |
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| REPORT 農地と山林の固定資産評価 |
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| Interview首長 大阪府四條畷市長 東 修平氏 |
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| 特集 動き出す地域医療連携推進法人 待ったなしの改革 |
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| 地域医療は2025年に向けて転機を迎える。この時点で団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護需要が増大する一方、急性期向け病床よりも、回復・慢性期用の病床・施設の確保が急務になり、医療資源の効率的な再編が求められるためだ。都道府県は25年に備えた地域医療構想を打ち出し、病床バランスや病院機能の再編目標を策定している。そのツールと目される地域医療連携推進法人制度が４月から動き出すのを機に、地域医療の実情を探った。 |