No.305
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山梨県大月市立大月短期大学の新校舎は、来年３月の完成を目指し木造で建設されている
グローカルインタビュー
　京都府舞鶴市長　多々見　良三氏
特別リポート
　大川小訴訟　仙台地裁判決から読み取れること
REPORT
　ゆるキャラリストラ時代
REPORT
　首長から見た議会と議員
地域論壇
　捨てられていた学校健診データを活用
特集広がる公共建築物の木造化・木質化
　　　　　　　　　　国・自治体主導で需要喚起、木造率が初の１割超
　日本の林業・木材産業が大きな転機を迎えている。木材需要が低迷し、木材価格の下落傾向が続く中で、戦後に拡大造林された人工林が本格的な伐採期を迎え、木材利用の促進が急務となっているためだ。国は需要拡大策の柱の１つとして、公共建築物の木造化・木質化を打ち出し、2010年に公共建築物木材利用促進法を制定。急激な改善はないものの、地元材の活用による地域経済活性化を目指す地方自治体を中心に木造化の動きは徐々に広がっている。法制定後５年目の14年度には、木造率が10.4％と初めて１割を超えた。最近は新たな木造耐火技術の開発や新建材CLT（直交集成材）の利用が進み、木造化の取り組みを後押ししている。ただ、木材の一層の需要拡大には大規模・中高層の木造建築物の増加が欠かせず、それにはコスト面、法規制、人材育成、一般の人の木造に対する意識など様々な課題がある。 公共建築物の木造化の動きが民間建築物に波及し、建築物全体の木造需要を引き上げるにはなお時間がかかりそうだ。