No.302　
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山形県三川町では田んぼが住宅地に変わり、周辺から若い世帯が移り住む
FOCUS
　議員報酬と政務活動費
グローカルインタビュー
　神奈川県大和市長　大木　哲氏
グローバルリポート
　進化するパリ市の住民参加型予算制度
地方創生の旗手
　シェアビレッジ村長　武田　昌大氏
課題解決型組織のつくり方　新連載
　なぜ職員は疲弊しているのか
特集 2015年の市区町村別出生率
　　　　　　　　　　産み・育てやすい街、子育て環境と雇用カギ
　人口減少は地方から首都圏まで大きな課題となっている。人口に関連する統計発表は毎回、大きな注目を集める。中でも１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、少子化対策では必須のキーワード。政府が「希望出生率1.8」を掲げるなど注目を集める。ただ、国は市区町村の出生率を５年に１度しか発表していない。本誌はこのたび、９月に公表された2015年の人口動態調査を元に、市区町村別の合計特殊出生率を算出した。一時的な出生数の変動でぶれが大きくなる面はあるが、出生率が上昇した自治体では移住者が増えて出生数が増えたり、宅地開発で若い世代を呼び込んだりしている。産み・育てやすい地域の背景には、子育て環境とともに雇用の場も重要な要素となっている。