No.411 最新号から

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5月6日から新庁舎で業務を始める山形県米沢市
グローカルインタビュー
 NTTアグリテクノロジー社長
 酒井 大雅氏
藻谷浩介の直言 注目記事
 コロナ禍で改めて見える化
 日本型組織に欠けたスキル
自治体財政 改善のヒント 鈴木 文彦氏
 地方公会計から見える小規模自治体の課題
新スマートシティ論 松田 智生氏
 9つの困った症候群
地域共生社会への課題 浅川 澄一氏
 住民主導の地域包括ケア、
 「すずの会」の成果
特集 全国815市区調査 2021年度予算と一押し事業
    1.7%増、200市区が過去最高
全国815市区(792市と東京23区)を対象に日本経済新聞社が実施した2021年度市区予算調査によると、前年度と比較可能な 735市区の一般会計総額(歳出合計)は20年度当初比1.7%増となり、200市区が過去最高の規模になった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響などで法人住民税の総額が27.7%と大幅に減少し、地方税の総額は5.2%減に。地方債の 起債総額は10.6%増え、そのうち臨時財政対策債が65.7%増と大幅に伸びた。国・都道府県からの支出は大きく増えず、 税収の落ち込みを起債で補う構図が鮮明になっている。公共施設やインフラの整備を進めつつ、引き続き新型コロナ対策を 迫られることで、厳しい財政状況に拍手がかかるとみられる。