No.436 最新号から

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5月1日にオープンした東京都品川区の「エコルとごし」は、楽しみながら環境について学べる施設で、建物も環境へのやさしさを追求。省エネ・創エネ技術を導入し、年間エネルギー消費量の91%削減を見込む。都内公共施設で初めて「Nearly ZEB」認証を受けた
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 広島大学学長 越智 光夫氏
リポート 松田 智生氏
 地方創生へ「逆参勤交代」
リポート 水口 毅氏
 沖縄本土復帰から50年
グローバルリポート 宮本 貴章氏
 中国の公園を歩いて考える
 中国人の老後事情
地方創生の旗手
 近江鉄道・構造改革推進部部長
 山田 和昭氏
特集  全国815市区調査  公共インフラ延命に汗
     デジタル化、人材・技術格差が壁
日本経済新聞社が全国815市区を対象にした2022年度市区予算調査からは、「一押し事業」で1、2位となった公共施設・インフラの延命化や子育て施策などとともに、国家レベルでも取り組みが進む「デジタル化」や「2050年カーボンニュートラル実現」を地域でも実現しようという施策が目立つ。ただ、各市区の代表的施策からは、地域で「デジタル人材の不足」や高齢者を中心とする「デジタル格差の解消」、脱炭素社会実現では「地域住民への啓発」などの課題が改めて浮かび上がる。