日経グローカル 488号
(2024年7月15日発行)
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公設試験研究機関(公設試)の役割は地元企業の技術支援だ。車の生産工場がある宮城県では県産業技術総合センターが部品の機能や構造などを学ぶ研修を実施。車関連の取引を望む企業を支援している(画像提供:宮城県産業技術総合センター)
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ニュース&インサイド
異例ずくめの東京都知事選で「石丸旋風」 |
ニュース&インサイド 三重・四日市、萬古焼の原料調達難 |
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グローカルインタビュー SYLジャパン社長 稲葉 健太氏 |
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地方自治を考える 編集委員 谷 隆徳
都の手厚い支援策 周辺3県から 怨嗟の声 |
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地域論壇 中里 透氏
注目記事
「東京はブラックホール」本当か |
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特集
公設試験研究機関 DX・GXに力点
本誌調査 都道府県、設備更新や人材確保が課題 |
地方の企業の研究開発などを支援するため、地方自治体が設置した公設試験研究機関(公設試)。国は2024年を「中堅企業元年」として有力企業を重点的に支援する方針で、地域のイノベーション(技術革新)の担い手として公設試の存在が改めて注目されている。本誌は都道府県の鉱工業系公設試を対象にアンケート調査を実施。今後強化する分野ではデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を挙げる機関が目立った。一方で施設や設備の老朽化、ニーズに対応できる人材の不足などが企業支援の足かせになっている。公設試はその機能をどこまで果たせるのか。現状と展望を探った。 |