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数年で劇的回復・技術者養成急務
金融危機の結果、「アジアの奇跡」と呼ばれた経済成長がとん挫したが、私は２、３年後には劇的な回復を遂げると楽観視している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの域内協力に加え、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など地域を超えた協力も積極的に推進しているためだ。
ただ、情報技術（ＩＴ）分野での人材開発が急務となっているほか、経済のグローバル化によって懸念される国家間の貧富の差の拡大など、各国の緊密な連帯により乗り越えねばならない問題がある。
ベトナム経済はドイモイ（刷新）政策の成功により、ここ10年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が年平均7.4％の高成長を記録、国内の貧困層の比率も1992年の30％から99年には13.7％に低下した。
国営企業改革も順調に進み、92年に1万2600あった国営企業が99年にはほぼ半減、さらに2005年までに2000社にまで削減する。今年5月には外国投資法を改正した。
今後、世界経済との一層の統合を目指し、ＡＳＥＡＮの推進する自由貿易地域（ＡＦＴＡ）への積極的な参与や、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた働きかけを推進していく。
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