最終日の９日、活発な意見が交わされたパネル討論 　第６回国際交流会議「アジアの未来」は最終日の９日、情報技術（ＩＴ）が、アジアの経済や社会にもたらす影響について熱のこもった議論を繰り広げた。ピーター・イップ・チャイナドットコム最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＩＴによって、多くの起業家が少ない資金でグローバルなビジネスを構築できるようになる」と述べ、情報化が企業活動のあり方を劇的に変える“ＩＴ革命”が目前に迫っているとの認識を示した。各氏はＩＴ産業の成否は、人材育成にかかっているとの認識で一致。デジタルデバイド（情報化が生む経済格差）が「アジアの南北問題に発展する恐れがある」との懸念も相次いだ。

講演内容

「日中韓含め協調・人材開発など多面的に」 スパチャイ・パニチャパック　副首相兼商業大臣（タイ）、世界貿易機関（WTO）次期事務局長 「知識と技術の底上げが急務」 ドミンゴ・シアゾン　外務大臣（フィリピン） 「世界レベルの政策を・社会的弱者に配慮必要」 デビッド・オリバー・エイベル　国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長担当相（ミャンマー） 「数年で劇的回復、技術者養成急務」 ブー・コアン　貿易大臣（ベトナム） 「情報化への取り組み慎重に」 丹羽　宇一郎　伊藤忠商事社長 「生産経済から知識経済へ移行」 ノルディン・ソピー　戦略国際問題研究所会長（マレーシア） 「創意工夫の才期待・新世紀の世界繁栄握る」 マハティール・ビン・モハマド　首相（マレーシア） 「対外開放政策に力・インフラ整備など支援を」 シサワット・ケオブンパン　首相（ラオス） 「韓日ＶＢ協力進む」 鄭 文 述（チョン・ムンスル）未来産業社長（韓国） 「ネット財団創設を」 ピーター・イップ　チャイナドットコム最高経営責任者（香港） 「ＩＴ、規制を打破」 大星　公二　ＮＴＴドコモ会長

会議総括 日本経済新聞社編集局アジア部　鈴置高史

Copyright 2000 Nihon Keizai Shimbun, Inc., all rights reserved.