岸田首相「OECDに脱炭素の閣僚対話創設」 新興国と協力
岸田文雄首相は日本経済新聞の書面インタビューで、5月に経済協力開発機構(OECD)の会合に出席し、脱炭素に関する閣僚対話を創設すると表明した。新興・途上国を含む58カ国の枠組みとなる。「日本のリーダーシップで国境を越えた気候変動の取り組みを前進させる」と強調した。 日本は今年、OECDの議長国を務める。首相は5月2日に本部があるパリで会合に参加して気候変動問題について演説する。閣僚対話は参加国が…
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植田日銀が26日の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、国債の購入方針も変えなかった。円安への対応に期待していた市場は「ゼロ回答」を吹聴し、一段の円売りに走った。だが、円安騒ぎの陰で日銀は連続利上げに向けた布石を着実に打っている。向こう2年くらいをメドに1〜2%の利上げすら示唆してみせた。 もし円安騒ぎがなかったら、市場はむしろ植田日銀の「タカ派ぶり」に驚いていたかもしれない。仮に円安で追い込ま…
膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI(人工知能)の弊害が目立ち始めた。課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション(DX)の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。 国際エネルギー機関(IEA)によると、生成AIの利用拡大を背景に世界のデータセン…