日銀総裁、円安「物価上昇に影響なら政策の判断材料」
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。 植田和男総裁は記者会見の冒頭で「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上がっていくとすれば、金融緩和度合いを調節していくが、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えてい…
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26日の東京外国為替市場で円相場が34年ぶり安値となる1ドル=156円台に急落した。日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で政策の維持を決め、国債買い入れも3月の方針を維持した。円安に対応して日銀が何らかの対策を打ってくるとの見方は肩すかしとなり、円売りにつながっている。 「少しびっくりしている。円安がこれだけ進行しており国債買い入れ減額などの対応があると思っていたが、ゼロ回答だった」。ステート・…
仕事を特定の職種に限って働く人に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は26日、配転命令は「違法」とする初判断を示した。「適法」とした二審・大阪高裁判決を破棄し、賠償責任の有無などを検討するため同高裁に審理を差し戻した。 労働契約は労働者と使用者が同意することで成立し、労働契約法は双方が合意すれば契約で定めた労働条件を変更できるとして…