ユニクロ「売って終わりじゃない」 創業者次男・柳井康治氏
アパレル業界のサステナビリティーへの取り組みに対する消費者の関心が高まっている。ファーストリテイリングは「ライフウエア(究極の普段着)」をコンセプトに、大量生産・大量廃棄を前提としたビジネスモデルの対極を目指す。柳井正会長兼社長の次男であり、同社のサステナビリティーやマーケティングを担う柳井康治取締役に課題や展望を聞いた。 ――欧州を中心に、アパレルのサステナビリティーへの視線が厳しくなっていま…
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日本と欧州連合(EU)は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。 日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員(エネルギー政策担当)が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針で…
世界の基準金利といえる米長期金利(10年物国債利回り)が4.5%前後で高止まりしている。米国と対立する中国は国別の米国債保有で3位への後退が近づき、買い手の意欲はしぼむ。米財政の悪化も進み、国債需給が崩れる懸念が拭えない。高金利の持続という「ニューノーマル(新常態)」への適応力が試される。 海外勢が米国債を敬遠 米国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要に異変が生じている。 米財務省によると、…