No.379

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合併を機に庁舎を新築する自治体は多いが、山梨県甲斐市は市財政にも配慮し旧竜王庁舎を増築し、本庁舎機能を持たせた
片山善博の直言
 「桜を見る会」を注視する
 民主政治の根幹が揺らぐ
フォーカス
 岐路に立つ地方分権改革
大学の明日を考える・番外編
 英語の民間検定と国数の記述
グローカルインタビュー
 オリパラ相・女性活躍担当相 橋本 聖子氏
キーパーソン 総務省 大森 康宏氏
 災害早期復旧・復興へ自治体連携
特集検証!平成の大合併
     全国首長調査  存続への危機感が背中押す
行政機能の強化や効率化を目指し、政府が1999年から11年間にわたり推進した「平成の大合併」。合併市町村への財政上の優遇措置などを盛り込んだ「改正合併特例法(旧合併特例法)」(1999~2004年度)や、都道府県の権限を強化した「合併新法」(05~09年度)などの効果で、市町村は半分近く減った。日本経済新聞社は全国の関係首長らを対象にアンケート調査を実施し、当事者である自治体が平成の大合併をどうみているのか探った。合併した自治体に「仮に合併しなかったら、一緒になった小規模自治体の運営はどうなっていたか」と尋ねたところ、6割が「単独での運営は難しかった」と答え、自治体経営の継続に向けた危機感が合併へ大きく働いたことが分かった。次号では「自治体経営の将来像」などを検証する。