No.309
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ちちぶ定住自立圏では観光関連の従業員向けに英会話教室やセミナーを開催している
 グローカルインタビュー
　広島県知事　湯﨑　英彦氏
FOCUS
　自治体職員、22年連続減
REPORT
　固定資産税巡る注目判決
自治体財政、改善のヒント
　将来負担比率の大きな控除項目
議長に聞く
　山梨県議会議長　鈴木　幹夫氏
特集 地域連携の最前線
　　　　　　　　　　定住自立圏、116圏域が協定締結
　人口減少や財政難を背景に、地方自治体間の連携が広がっている。中心市と近隣市町村の連携により、圏域の生活機能を確保して地方定住の受け皿を整える定住自立圏構想がスタートして約８年。１月16日時点で116の圏域が協定を締結した。政令指定都市や中核市と近隣市町村が大規模な圏域で連携し、活力ある社会の維持を目指す連携中枢都市圏の取り組みも15年度から本格化、既に17団体が都市圏を形成した。小さな市町村が単独で提供できる行政サービスは限られ、都市機能や経済の強化も難しいため、今後も定住自立圏、連携中枢都市圏の増加が見込まれている。国は市町村合併推進から政策転換し、財政支援などで後押ししている。制度の内容や圏域の類型などを概観した上で、具体的にどのような事業が実施され、どの程度の効果が出ているのか、５つの圏域の事例からみていく。一方、事務の委託や一部事務組合の活用など、事務の共同処理の件数も増加傾向をたどっており、その最新動向も紹介する。