世界情報通信サミット2000
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 お寄せいただいた主なご意見を紹介いたします。

 皆様からのご意見をお待ちしております。お名前、勤務先・学校名、電子メールアドレスをお書きのうえ、サミット事務局 gis@nikkei.co.jp までお送り下さい。

1.「モバイルとデジタル家電が拓く新ビジネス」
ご意見1
議論の経過を拝見させて頂いておりますと、「コンビニ受取」・「自宅配送」・「コンビニ受取若しくは自宅配送の 一方選択」の三形態に峻別されている様な気がしております。商品の消費者への受渡に関してに関しては、現行の ゆうパックのシステムがコスト云々を別箇にした場合ではベストに近いものではなかろうかと私は考えます。 即ち、原則自宅配送。但し、当人等不在の為未受領の場合は、「自宅再送」・「配送郵便局での受取」・「選択肢内で の何れかの郵便局での受取」・「選択肢内での何れかのコンビニエンスストアでの受取」の選択が可能なシステム であります。

思うに私は、このシステムに、次の要素を加味する事により、更なる利便性が向上するのではなか ろうかと考えます。即ち、発送時点にて「自宅不在の場合は、指定CVSでの受取」や「自宅不在の場合は、指定郵 便局での受取」といった様な条件を予め付しておく。つまり、自宅不在の際に初めて受領者側における追加的選 択肢が得られるのではなく、何れかの配送業者を用いるかといった一次的選択肢の次の選択肢である何処にて 受領するかといった選択肢に幅を持たせることが一般化することが必要ではなかろうかと考えます。

受渡について重要な点は、どこで受け取るかではなく、効率的に商品を受取るかにあると考えます。コンビニ エンスストアが俎上にあるのは、都市及び近郊生活者の自宅と通勤・通学先との動線上にコンビニエンスストア が存在するとの点及び需要者サイド及び供給者サイド両者における現代社会の流行観測点であるとの複合的視点に よるものであるとの視点も看過出来ませんけれども。

田中氏(大阪在住)
米国に、1年ほど駐在したことがあるものです。日本の通信料の高さには驚きます。 昔、3分間10円で都内に電話を掛けられるが、ニューヨークでは、それよりも高いお金を払わないと 電話を掛けることができない、という新聞記事がありました。今でも、事実であると思います。

しかし、一度でもアメリカに住んだことがある人であれば、 アメリカと日本の電話料金を比較した場合、日本の方が安いという人は いないでしょう。なぜなら、1ヶ月一定地域以内であれば、千円ぐらいで、 電話をどこにでも掛けられるからです。その結果、アメリカでは、新しいインターネットに関するビジネス、たとえば、 ヤフー、アマゾンドットコムなどが、生まれました。

一方、日本では、どうでしょうか。日本人が猿まねしかできない結果、 それらの新しいビジネスを創造できなかったのでしょうか。私は、そうは思いません。 私は、少なくともCPUの一部には、日本人のアイデアの血が流れていると思っ ていますし、コンピュータの分野において日本人は類い希な才能を有していると 思っています。

では、なぜ、日本でインターネットが普及しないのでしょうか。 これは、通信料金が高いからです。理由は、これだけです。たとえば、アメリカでは、市営の図書館には、インターネットの端末が置いてあ ります。コンピュータを買えない人であっても、インターネットのメリットを享受するこ とができます。また、ウェブ・メールによって、無償のメールアドレスも得るこ とができます。

では、日本ではどうでしょうか。現在、パソコンはそれほど高いものではありま せん。単なるメールのやり取り、あまり重くないホームページを閲覧するためには、 日本で粗大ゴミに出されているものでも、十分利用することが可能です。 しかしながら、日本では市営の図書館に自由に使えるインターネットの端末は希 です。なにが、原因なのでしょうか。それは、新たな回線を引くための費用、月々幾ら になるか判らない通信料に問題があるのは、誰の目にも明らかです。

ある会社が利潤を得るために、日本の経済はどん底から、なかなか這い出せない 状況が長く続いています。そのようなことは、許されるべきではありません。

最後に、「公共の利益」という観点からシンポジュームの討論が行われることを 願っております。

ご意見2
泥沼のような日本の現状を打開するのはIT革命が軸になるべきとの考えは今やだれが考えても当然のようになってきましたが、それをはばむものは NTTです。日本でもクリントンのように次期総理大臣ないしは野党党首はクリントンのまねおして、電子政府や通信料金の定額性の普及をスローガンに戦えば良いのではと考えるのは私だけでしょうか。
2.「デジタル・デバイド時代のエレクトロニック・コマース」
松本 良一氏(兵庫県姫路市)
これからの情報化社会を考えていくのに、企業レベルではなく情報弱者を無くす、一人一人の個人レベルで考えていかないといけないと思います。個人の消費が企業を支えているのですから!!

 A:個人においては、端末の開発とコンテンツの問題が不可欠です。
  1.使う人の能力にあった端末の開発・・・例:音声認識・手書き文字認識
  2.キーボードを使用せずに企業・メーカー等の情報が簡単に検索でき、発信
    できる
  3.電子決済が保証されるセンターシステムの構築

 B:企業がピンポイントで、情報の収集が出来データーベース管理が可能
  1.一人一人のニーズに応えられる製品の販売が可能
  2.ネット通販による中間流通経費の削減で生活レベルが向上

 C:各国語の自動変換機能による世界交流の実現。 

私のイメージではこのくらいの物ですが、これから日本は少子高齢化社会が何十年と続きますが、インフラや端末やセンターシステムが、光ファイバー網の完成までに解決しないといけないと思いました。
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