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◆グローカルセミナー報告 (このページは更新を終了しました。)
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| 号 | 発行日 | セミナー 開催日 |
テーマ 講師 |
| 285 | 2016.2.1 | 2015.11.30 | 道の駅による地方創生策 内閣府地域活性化伝道師 加藤 文男氏 |
| 284 | 2016.1.18 | 2015.10.30 | 地方創生はチャンス、潜在力を活かそう ～川上村の経験から～ 全国町村会長（長野県川上村長） 藤原 忠彦氏 |
| 279 | 2015.11.2 | 2015.9.14 | 外資誘致で探る「地方創生」 ～観光から投資へ～ 経済産業省貿易振興課長 飯田 博文氏 |
| 275 | 2015.9.7 | 2015.7.27 | 事前復興のABC --- 首都直下・南海トラフにどう備える 兵庫県立大学防災教育研究センター長 室崎 益輝氏 |
| 273 | 2015.8.3 | 2015.6.26 | アニメを観光まちおこしの起爆剤に！ 奈良県立大学地域創造学部 准教授 岡本 健氏 |
| 271 | 2015.7.6 | 2015.5.20 | 議会の自立、首長の自立 慶應義塾大学教授、元総務相 片山 善博氏 |
| 269 | 2015.6.1 | 2015.4.21 | 農協改革は農業再生につながるか キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁氏 |
| 267 | 2015.5.4 | 2015.3.13 | 観光による地方創生 NPO法人グローバルキャンパス理事長 大社 充氏 |
| 265 | 2015.4.6 | 2015.2.16 | 結婚しやすい社会とは――地域の結婚支援、最新事情 NPO法人 全国地域結婚支援センター代表 板本 洋子氏 |
| 263 | 2015.3.2 | 2015.1.16 | 地域ブランドのつくり方――長期に渡る良い物語を持たせよう 電通 CDCプランニング・ディレクター 若林 宏保氏 |
| 260 | 2015.1.19 | 2014.11.25 | 富岡製糸場が地域にもたらすもの――世界遺産登録による経済効果 群馬経済研究所主任研究員 松下 均氏 |
| 257 | 2014.12.1 | 2014.10.24 | ローカル経済から甦る日本 経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO 冨山 和彦氏 |
| 256 | 2014.11.17 | 2014.9.19 | 自治体とNPOとの協働はどう進化すべきか 人と組織と地球のための国際研究所（IIHOE）代表者 川北 秀人氏 |
| 253 | 2014.10.6 | 2014.7.30 | 「岩盤規制」に挑む、国家戦略特区で農業再生 兵庫県養父市長 広瀬 栄氏 |
| 251 | 2014.9.1 | 2014.6.20 | 図書館から始まるまちづくり――武雄発・CCCの挑戦 カルチュア･コンビニエンス･クラブ（CCC）執行役員図書館カンパニー長 高橋 聡氏 |
| 248 | 2014.7.21 | 2014.5.28 | 中小都市のコンベンション誘致――激化する競争を勝ち抜く秘訣は コングレ社長 武内 紀子氏 |
| 246 | 2014.6.16 | 2014.4.21 | 試行錯誤続く「買い物弱者」対策 ――カギはコミュニティーの力 藤澤流通・マーケティング研究所代表、江戸川大教授 藤澤 研二氏 |
| 243 | 2014.5.5 | 2014.3.20 | 危機管理が左右する市民の安全 ――自治体・企業の実践的対処法 後藤コンプライアンス法律事務所代表・弁護士 後藤 啓二氏 |
| 242 | 2014.4.21 | 2014.2.12 | 地域包括ケアの新しいかたちとは ――「暮らしの保健室」の取り組み NPO法人 白十字在宅ボランティアの会・「暮らしの保健室」事務局 田中 順子氏 |
| 239 | 2014.3.3 | 2014.1.28 | 高まる巨大災害リスク、自治体・企業の対応は 関西大社会安全研究センター長・教授 河田 恵昭氏 |
| 236 | 2014.1.20 | 2013.11.13 | 地方公営企業の会計制度改革 ――改正のポイントと今後の課題 有限責任監査法人トーマツ 行政経営推進室サブリーダー・公認会計士 小室 将雄氏 |
| 233 | 2013.12.2 | 2013.10.28 | テレワークで「どこでも勤務」 ――地域にどう生かす テレワークマネジメント（北海道北見市）社長 田澤 由利氏 |
| 230 | 2013.10.21 | 2013.9.24 | 三セク・地方公社の最終処理と地方自治体の課題 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多氏 |
| 225 | 2013.8.5 | 2013.7.12 | 待機児童ゼロ「横浜方式」の秘策 保育コンシェルジュの調整力光る 私立の3割、152園を企業が設置 横浜市こども青少年局 保育対策課長 佐藤 栄一氏 |
| 224 | 2013.7.15 | 2013.6.11 | 「自治体アンテナショップを成功させる方法」 月刊「地域づくり」副編集長 畠田 千鶴氏 |
| 222 | 2013.6.17 | 2013.5.20 | 「外国人住民といかに共生するか～地域の課題と解決策」 一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事 田村 太郎氏 |
| 220 | 2013.5.20 | 2013.4.26 | 「住民訴訟に備える～首長や地方議員が個人責任を問われたとき」 弁護士 伊東 健次氏 |
| 218 | 2013.4.15 | 2013.3.22 | 「老朽化・人口減少時代の公共施設マネジメント～課題解決に発想の転換を～」 ファインコラボレート研究所代表取締役 望月 伸一氏 |
| 216 | 2013.3.18 | 2013.2.15 | 「空き家急増とその対策」 富士通総研上席主任研究員 米山 秀隆氏 |
| 214 | 2013.2.18 | 2013.1.17 | 「現代アートでまちおこし～大地の芸術祭・瀬戸内国際芸術祭を事例に～」 アートフロントギャラリー代表 北川 フラム氏 |
| 212 | 2013.1.21 | 2012.11.29 | 「指定管理者制度の効果的な活用法」 神奈川大学教授 南 学氏 |
| 209 | 2012.12.3 | 2012.10.22 | 「自治体と自衛隊の防災連携」 陸上自衛隊第12旅団幕僚長 国友 昭氏 |
| 206 | 2012.10.15 | 2012.9.27 | 「生活保護受給者は減らせる ――福祉・労働一体支援で成果！」 埼玉県志木市長 長沼 明氏 |
| 202 | 2012.8.20 | 2012.7.20 | 「地域ぐるみで学力向上――小・中連携やコミュニティスクールの活用法」 千葉大学教育学部教授 天笠 茂氏 |
| 201 | 2012.8.6 | 2012.6.29 | 「自治体クラウドの可能性」 千葉市長 熊谷 俊人氏 |
| 198 | 2012.6.18 | 2012.5.17 | 「減税や補助金による企業誘致政策の限界」 一橋大学政策大学院 佐藤 主光氏 |
| 196 | 2012.5.21 | 2012.4.20 | なぜ中心市街地は活性化しないのか 和歌山大学教授 足立 基浩氏 |
| 194 | 2012.4.16 | 2012.3.26 | 変わる観光構造、震災１年とLCC元年 財団法人日本交通公社理事 大野 正人氏 |
| 191 | 2012.3.5 | 2012.2.10 | 生活保護制度と地方分権 東京大学大学院教授 金井 利之氏 |
| 190 | 2012.2.20 | 2012.1.23 | 議員提案政策条例の動向とポイント 財団法人地域開発研究所 主任研究員 牧瀬 稔氏 |
| 185 | 2011.12.5 | 2011.11.11 | PFIで地域を再生する NPO法人日本PFI・PPP協会理事長 植田 和男氏 |
| 184 | 2011.11.21 | 2011.10.20 | 公立病院再生――全国の成功事例から 東日本税理士法人代表社員（公認会計士） 長 隆氏 |
| 183 | 2011.11.7 | 2011.9.30 | 地方税・国保料の上手な収納方法 前橋市財務部税務担当参事兼収納課長 塚越 一博氏 |
| 178 | 2011.8.15 | 2011.7.26 | 安全・安心のまちづくり――東日本大震災の復興と教訓 東京大学大学院工学系研究科教授（東日本大震災復興構想会議委員） 大西 隆氏 |
| 176 | 2011.7.18 | 2011.6.15 | 自治体クラウドが変える地域経営 東京大学大学院教授 須藤 修氏 |
| 174 | 2011.6.20 | 2011.5.19 | 地域主権と地方議会改革の行方 中央大学教授 佐々木 信夫氏 |
| 173 | 2011.6.6 | 2011.4.25 | 関西広域連合が目指すもの―分権に果たす役割と可能性 関西広域連合長・兵庫県知事 井戸 敏三氏 |
| 168 | 2011.3.21 | 2011.2.17 | 全国学力テストと地方教育行政 国立大学法人お茶の水女子大学理事・副学長（教授） 耳塚 寛明氏 |
| 166 | 2011.2.21 | 2011.1.12 | 人口減少に勝つ地域経営 日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ参事役 藻谷 浩介氏 |
| 161 | 2010.12.6 | 2010.11.19 | 大学と地域活性化 法政大学大学院教授 中嶋 聞多氏 |
| 160 | 2010.11.15 | 2010.10.25 | 国保はどこへ向かうのか 立教大学教授 芝田 英昭氏 |
| 158 | 2010.10.18 | 2010.9.17 | 社会資本の老朽化とＰＰＰの活用 東洋大学PPPスクール教授 根本 祐二氏 |
| 152 | 2010.7.19 | 2010.7.1 | 自治体の監査はこう変えよ 関西学院大学教授 石原 俊彦氏 |
| 151 | 2010.7.5 | 2010.6.7 | 地域主権改革に携わって 内閣府地域主権戦略室次長 石原 一彦氏 |
| 149 | 2010.6.7 | 2010.5.10 | 公益法人改革で地域経営はどう変わるか 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原 敏夫氏 |
| 148 | 2010.5.17 | 2010.4.13 | 農山村再生を考える――新政権下の可能性 明治大学農学部教授 小田切 徳美氏 |
| 146 | 2010.4.19 | 2010.3.25 | まちづくりに、住民参加を促す方法――エリアマネジメントの視点から 明海大学不動産学部教授 日本型ＨＯＡ推進協議会代表 齊藤 広子氏 |
| 144 | 2010.3.15 | 2010.2.17 | 地域医療――再生への処方箋 城西大学経営学部マネジメント総合学科准教授 伊関 友伸氏 |
| 142 | 2010.2.15 | 2010.1.26 | 地方議会が今、問われているもの 山梨学院大学法学部政治行政学科教授 江藤 俊昭氏 |
| 139 | 2010.1.4 | 2009.12.7 | どうする八ツ場ダム――公共事業の見直しを考える 法政大学法学部教授・弁護士 五十嵐 敬喜氏 |
| 136 | 2009.11.16 | 2009.10.23 | 新政権で地域政策はどう変わる――日本が本当に元気になるには 構想日本代表 加藤 秀樹氏 |
| 134 | 2009.10.19 | 2009.9.17 | 日本版スローシティ――持続可能な地域づくりのすすめ 民間都市開発推進機構 都市研究センター研究員 久繁 哲之介氏 |
| 130 | 2009.8.17 | 2009.7.27 | 議員の実像と政治の可能性――若者から見た政治 NPO法人 ドットジェイピー 理事長 佐藤 大吾氏 |
| 128 | 2009.7.20 | 2009.6.24 | 新たなまちづくりの発想と人材 「地域産業おこしに燃える人の会」理事長 関 幸子氏 |
| 126 | 2009.6.15 | 2009.5.26 | 指定管理者制度を総括する――その実態と課題 三菱総合研究所地域経営研究本部長 鎌形 太郎氏 |
| 124 | 2009.5.18 | 2009.4.21 | 老いる都市の行方――社会資本と福祉の持続可能性を探る 政策研究大学院大学教授 松谷 明彦氏 |
| 122 | 2009.4.20 | 2009.3.18 | 地域活性化――地域と大学との連携 内閣府地域活性化統合事務局企画官 木村 俊昭氏 |
| 120 | 2009.3.16 | 2009.2.19 | 地方議会改革の現状と課題――三重県議会の取り組みから 三重県議会議長 萩野 虔一氏 |
| 118 | 2009.2.16 | 2009.1.23 | 後期高齢者医療制度と自治体の課題 鹿児島大学法科大学院教授 伊藤 周平氏 |
| 116 | 2009.1.19 | 2008.12.10 | 自治体の財政健全化指標を読み解く――今後の課題と展望 総務省自治財政局財務調査課長 高田 寛文氏 日本経済新聞社地方部編集委員 磯道 真 |
| 110 | 2008.10.20 | 2008.9.19 | パーセント法と新たな市民参加――中・東欧と市川市の試みから 笹川平和財団常務理事 茶野 順子氏 |
| 107 | 2008.9.1 | 2008.7.31 | 農業改革と地域再生――グローバル化と人口減少時代を生き抜くために 経済産業研究所上席研究員（前農林水産省農村振興局次長） 山下 一仁氏 |
| 104 | 2008.7.21 | 2008.6.26 | 地域活性化と金融ＮＰＯの役割 上智大学大学院地球環境学研究科教授 藤井 良広氏 |
| 102 | 2008.6.16 | 2008.5.29 | 道路はもっと安くつくれる 改めて考える費用対効果と自治体の課題 アプレイザル代表取締役 松下 文洋氏 |
| 99 | 2008.5.5 | 2008.4.16 | 「地方政府」の確立を目指して 地方分権改革推進委員会委員（佐賀県多久市長） 横尾 俊彦氏 |
| 98 | 2008.4.21 | 2008.3.28 | 世界遺産・石見銀山遺跡 登録までの道のりとこれから 島根県大田市教育委員会教育部長（前・大田市石見銀山課長） 大國 晴雄氏 |
| 96 | 2008.3.17 | 2008.2.29 | 今すぐできる議会改革 元・全国都道府県議会議長会議事調査部長 野村 稔氏 |
| 93 | 2008.2.4 | 2008.1.18 | 自治体ディスクロージャー新時代――新公会計モデルの狙い 早稲田大学パブリックサービス研究所客員教授 森田 祐司氏 |
| 88 | 2007.11.19 | 2007.10.25 | 過疎に打ち勝つ――酪農とクリーンエネルギーで自立経営 前・岩手県葛巻町長 中村 哲雄氏 |
| 86 | 2007.10.15 | 2007.9.26 | 自治体病院の経営改革――地域医療確保への課題 日本政策投資銀行公共ソリューション部課長 吉田 秀一氏 |
| 82 | 2007.8.20 | 2007.7.30 | まちづくりから考える規制改革・分権改革 法政大学経済学部教授 黒川 和美氏 |
| 80 | 2007.7.16 | 2007.6.28 | 忘れ去られた首長・議員のミッション 慶應義塾大学教授（前鳥取県知事） 片山 善博氏 |
| 78 | 2007.6.18 | 2007.5.29 | 教育の自治が子どもたちを守る NPO法人地方自立政策研究所理事長（前志木市長） 穂坂 邦夫氏 |
| 76 | 2007.5.21 | 2007.4.27 | 統一地方選挙結果と分権改革の展望 日本経済新聞社編集局地方部編集委員 中西 晴史 |
| 74 | 2007.4.16 | 2007.3.15 | 農業・農村の新政策と活性化の可能性 東京農業大学教授・東京大学名誉教授 八木 宏典氏 |
| 72 | 2007.3.19 | 2007.2.22 | 地域ブランドのつくり方と具体例 ブランド総合研究所社長 田中 章雄氏 |
| 69 | 2007.2.5 | 2007.1.12 | 地方分権実現への展望と課題 岩手県知事 増田 寛也氏 |
| 66 | 2006.12.18 | 2006.11.14 2006.10.26 |
中心市街地活性化の新政策 内閣官房中心市街地活性化本部事務局 企画官 徳永 政道氏／田口 左信氏 |
| 62 | 2006.10.16 | 2006.9.21 | 地方債制度の新展開 総務省自治財政局地方債課長 平嶋 彰英氏 |
| 58 | 2006.8.21 | 2006.7.20 | 町は無くても、わがまちづくり―九州・由布院盆地流グリーンツーリズム 亀の井別荘社長 中谷 健太郎氏 |
| 56 | 2006.7.17 | 2006.6.23 | 自治体戦略マネジメント ～自治体版SWOT分析を中心に～ 関東学院大学経済学部教授 大住 莊四郎氏 |
| 54 | 2006.6.19 | 2006.5.31 | 議員・議会もマニフェスト時代 さいたま市議会議員（ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表） 沢田 力氏 |
| 51 | 2006.5.8 | 2006.4.19 | 道州制論議の動向 総務省自治行政局行政課長 門山 泰明氏 |
| 50 | 2006.4.17 | 2006.3.27 | コンパクト都市への法整備 ――まちづくり３法見直しの狙い 国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課長 山崎 篤男氏 |
| 48 | 2006.3.20 | 2006.2.17 | 韓国人企業家が教える電子自治体のつくり方 イーコーポレーションドット ジェーピー社長 廉 宗淳氏 |
| 45 | 2006.2.6 | 2006.1.18 | 地方分権確立をめざして～三位一体改革の成果と展望 総務省自治財政局財政課長 佐藤 文俊氏 |
| 42 | 2005.12.19 | 2005.11.28 | 自治体における市場化テスト問題 市場化テスト推進協議会事務局長 大野 沢人氏 |
| 39 | 2005.11.7 | 2005.10.19 | 人口減少時代の国土ビジョン 国土交通省 大臣官房審議官（国土計画局担当） 辻原 俊博 氏 |
| 38 | 2005.10.17 | 2005.9.28 | 自治体の新経営手法 ～行政評価とバランス・スコアカードを中心に～ 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授 石原 俊彦氏 |
| 34 | 2005.8.15 | 2005.7.20 | 国内観光の構造改革に向けて 財団法人 日本交通公社研究調査部長 梅川 智也氏 |
| 32 | 2005.7.18 | 2005.6.27 | 今、改めてＰＦＩを考える 特定非営利活動法人 日本PFI協会専務理事 植田 和男氏 |
| 30 | 2005.6.20 | 2005.5.26 | 伝統の温泉地に磨き―東の草津、西の別府 群馬県草津町長 中澤 敬氏 ホテルニューツルタ社長 鶴田浩一郎氏 |
| 29 | 2005.6.6 | 2005.4.25 | ＮＰＯ行政協働によるまちづくりの成功事例 特定非営利活動法人地域交流センター 代表理事 田中 榮治氏 |
| 24 | 2005.3.21 | 2005.2.25 | 市町村合併の動向と合併新法のポイント 総務省自治行政局合併推進課長 長谷川 彰一氏 |
| 21 | 2005.2.7 | 2005.1.13 | 三位一体改革で国と地方はこう変わる 総務省大臣官房総務課長 岡本 全勝氏 |
| 18 | 2004.12.20 | 2004.11.25 | スポーツで地域のパワーを呼び戻せ スポーツライター 浜田 昭八氏 |
| 16 | 2004.11.15 | 2004.10.21 | カジノによる地域経済活性化～マカオの事例に学ぶ～ 城西国際大学専任講師 塩出 浩和氏 |
| 15 | 2004.11.1 | 2004.9.28 | PPPとまちづくり～事例にみる成功の要因 まちづくりや代表 木戸口 浩之氏 |
| 10 | 2004.8.16 | 2004.7.27 | 改正高齢者雇用安定法の目指すもの 厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課長 石田 寿氏 |
| ９ | 2004.8.2 | 2004.6.28 | 景観法と都市景観の行方 国土交通省都市・地域整備局都市計画課課長補佐 岸田 里佳子氏 京都大学大学院工学研究科教授 髙田 光雄氏 |
| ４ | 2004.5.17 | 2004.4.22 | 道州制と地方分権 参議院自由民主党政策審議会長 久世公堯氏 北海道大学教授 宮脇 淳氏 |
| １ | 2004.4.5 | 2004.3.22 | 地域再生に向けた政府の取り組み 内閣官房地域再生推進室企画官 大前 孝太郎氏 |
| ＢＡＣＫ | |||