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◆地域論壇 (このページは更新を終了しました。)
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号 | 発行日 | 記事 |
282 | 2015.12.21 | 問われる議員間・住民「対話」の質 佐藤 淳・青森中央学院大学准教授 |
280 | 2015.11.16 | 急増するインバウンド 都市セールス、有効な戦略立案とは 豊田 礼子・MICE総研主任研究員 |
277 | 2015.10.5 | 公会計改革の行方 “基準戦争”終焉も新制度浸透には時間 亀井 孝文・南山大学総合政策学部教授 |
273 | 2015.8.3 | 女性の社会進出と出生率 就業率高い自治体ほど子どもも多い 足立 泰美・甲南大学経済学部准教授 |
270 | 2015.6.15 | 地理的表示制度と地域活性化 品質重視のビジネス戦略に活用を 高倉 成男・明治大学法科大学院教授 |
267 | 2015.5.4 | 議会と市民社会組織の協働 議会事務局の仲介機能がカギに 長野 基・首都大学東京准教授 |
261 | 2015.2.2 | 「魅力化」でよみがえる過疎高校 地域人材供給源への変身は可能 田中 輝美・一般社団法人日本ジャーナリスト教育センター運営委員 |
260 | 2015.1.19 | 少子高齢化と東京都区部のまちづくり 都営住宅跡に防災・高齢施設を 西尾 茂紀・森記念財団都市整備研究所 上級研究員 |
257 | 2014.12.1 | 地元力を支える「風の女神」たち 小島 多恵子・公益財団法人サントリー文化財団 上席研究員 |
255 | 2014.11.3 | 水道事業に経営マネジメント必要 将来支える地域インフラ会社を 黒石 匡昭・新日本パブリック・アフェアーズ株式会社 公認会計士 |
230 | 2013.10.21 | スマホ情報から「瀬戸芸」周遊実態 ビッグデータ、観光集客に可能性 加藤 史子・リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター主席研究員 |
204 | 2012.9.17 | 交付税とは似て非なる臨財債 道府県は償還財源先食いに注意を 赤井 伸郎・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 石川 達哉・学習院大学経済学部経済学科特別客員教授 |
194 | 2012.4.16 | 2020年までの県別成長率予測・日本経済研究センター調査 松岡 秀明・日本経済研究センター副主任研究員 松木 拓・八十二銀行松本営業部(前センター研究生) |
192 | 2012.3.19 | 地域文化活動のカギを握るU・Iターン者 吉川 徹・大阪大学大学院人間科学研究科准教授 |
191 | 2012.3.5 | 誤解が続く地域ブランド構築 二村 宏志・くんじゅうぼう・未来ブランド研究所代表 |
190 | 2012.2.20 | 充実度競う市町村の妊婦健診 ただし競争意識は県境越えず 宮本 由紀・名城大学 都市情報学部准教授 |
189 | 2012.2.6 | 弱体化する地方の消費者行政機能 都道府県と市町村の役割、明確に分離を 色川 卓男・静岡大学教育学部教授 |
187 | 2012.1.9 | 公契約には労働条件審査が必要 社労士の力で官製ワーキングプア解決 奥田 久美・全国社会保険労務士会連合会専務理事 |
181 | 2011.10.3 | 自治体連携で実現、「里海」資源再生 尾道市沖でアサリ復活計画が始動 浜口 昌巳・水産総合研究センター主幹研究員 |
180 | 2011.9.19 | 住民投票制度、個性の競い合い始まる――法制化の前に地域の実績積み上げを 上田 道明・佛教大学社会学部准教授 |
178 | 2011.8.15 | 企業の会議やインセンティブ旅行、国際会議・展示会…「MICE」による地域活性化の道 武内 紀子・MICE総研理事・主席研究員 |
169 | 2011.4.4 | 魚道設置ダムの利点と落とし穴 渓流魚の原種保護に5つの方法 中村 智幸・水産総合研究センター主任研究員 |
167 | 2011.3.7 | 評価これから地方の事業仕分け――自治体インタビューで浮かぶ課題 大沼 瑞穂・東京財団研究員兼政策プロデューサー |
166 | 2011.2.21 | 3セク一体改革の試み――新潟県上越市の事例から 飯塚 徹・松本大学松商短期大学部准教授 |
165 | 2011.2.7 | 地域で異なる高齢化 きめ細かな対応必要 坂本 森男・千葉県副知事 |
164 | 2011.1.17 | 今改めて問う 地方分権とは何なのか まず国と地方の役割を明確にせよ 沢田 五十六・前高知県四万十市長(元経済企画庁調査局長) |
160 | 2010.11.15 | 格安航空で生き残る空港とは 需要創出、廉価なアクセスなどが課題に 大島 愼子・筑波学院大学教授 |
159 | 2010.11.1 | 大都市に限らない保育所問題 ひとり親対策に地域の知恵を 伊岐 典子・労働政策研究・研修機構統括研究員 |
158 | 2010.10.18 | 法務局は地方移管の例外が妥当――地域主権戦略大綱の出先機関見直しで 里村 美喜夫・日本司法書士会連合会専務理事 |
157 | 2010.10.4 | 社会資本整備、民間資金活用には発想転換を 投資家の目利きを加える「社会資本ファイナンス」 内藤 伸浩・東京大学大学院特任教授 |
156 | 2010.9.20 | 攻めの地域経営を阻むのは何か 地域再生の現場から見えるもの 福井 隆・東京農工大学客員教授 |
155 | 2010.9.6 | 自治体の枠越え医療体制整備を 空洞化進む中心市街地を生かせ 中川 雅之・日本大学教授 豊田 奈穂・総合研究開発機構主任研究員 |
154 | 2010.8.16 | 雇用創出、効果の大きい業種は? ハイテクより食品や部品に注目を 伊藤 実・労働政策研究・研修機構特任研究員 |
152 | 2010.7.19 | 住民と議会をつなぐ懸け橋に――議会事務局研究会の報告と改革の方向性 駒林 良則・立命館大学教授 |
151 | 2010.7.5 | 地域ぐるみで相互利益の関係構築を――対中ビジネスのポイント 三根 伸太郎・日本貿易振興機構(ジェトロ)産業技術課長 |
150 | 2010.6.21 | 信用保証制度は要らない――仕組みとコストから見える問題点 三輪 芳朗・東京大学大学院教授 |
149 | 2010.6.7 | 資産の更新投資、必要額満たせず――複式簿記の財務諸表から見える自治体の健全性と課題 淺田 隆治・公会計改革に協力する会計人の会代表 |
148 | 2010.5.17 | “利用者目線”で仕様を標準化――自治体サイトの使い勝手を向上する方法 安井 秀行・NPO団体「アスコエ」代表 |
147 | 2010.5.3 | 商店街や温泉地、面的再生には何が必要か――高松・雲仙の事例を分析 丸山 武志/亀山 典子・日本総合研究所主任コンサルタント |
142 | 2010.2.15 | EU主導の「地理的表示」強化にどう対応すべきか 荒木 雅也・茨城大学人文学部准教授 |
136 | 2009.11.16 | 住民満足度は“北”が高い 〜47都道府県6000人に居住地域の評価を聞く 夏山 明美・博報堂生活総合研究所上席研究員 |
130 | 2009.8.17 | 税収の算定基準見直しで地域間格差は縮小 西川 雅史・青山学院大学経済学部 准教授 |
129 | 2009.8.3 | 自治体職員を志の高い地域リーダーに 出馬 幹也・早稲田大学マニフェスト研究所・ 人材マネジメント部会部会長(富士ゼロックス総合教育研究所プリンシパル) |
128 | 2009.7.20 | 消費者行政充実には地方の体制整備を 吉田 直美・盛岡市消費生活センター勤務 |
126 | 2009.6.15 | 公立病院を地方独法化する際のポイント 長 隆・東日本税理士法人代表社員(公認会計士・税理士) |
120 | 2009.3.16 | 「かんぽの宿」売却手法は誤っていたのか 桐明 幸弘・インテグリティサポート 代表取締役 |
117 | 2009.2.2 | 地方分権の進展下における行財政改革の成功要因は何か――日独の行政改革比較調査から 小林 麻理・早稲田大学大学院教授 Bjoern Niehaves・ドイツ・ムンスター大学准教授 |
113 | 2008.12.1 | 自治体の公会計制度が歩むべき道―日本版CIPFAと自治体監査委員会の設立を 石原 俊彦・関西学院大学経営戦略研究科教授 |
112 | 2008.11.17 | 地方公営企業の公民連携、民間活用度を高めるカギは? 武田 浩・日本政策投資銀行公共ソリューション部課長 |
111 | 2008.11.3 | 食料・環境・エネルギー…存在感増す地方、都市との連携急げ 金子 弘道・鳥取環境大学教授 |
107 | 2008.9.1 | 2050年の都道府県別人口を予測 土居 英二・静岡大学名誉教授 |
106 | 2008.8.18 | 「森林酪農」が森林と地域の再生に貢献 佐藤 博之・アミタ持続可能経済研究所 地域デザイン部部長 |
105 | 2008.8.4 | 自治体と大学の連携、成功のカギは? 荒井 弘正・地域総合整備財団(ふるさと財団)地域再生部長 |
102 | 2008.6.16 | コミュニティ・ビジネスの現状――アンケート調査から 中根 雅夫・国士舘大学政経学部教授 |
98 | 2008.4.21 | 道州制特区推進法から1年――北海道にみる権限移譲の実態 山崎 幹根・北海道大学公共政策大学院教授 |
89 | 2007.12.3 | 観光による地域経済の活性化は地域一体の態勢作りから始まる 飯塚 徹・長野経済研究所主任研究員 |
87 | 2007.11.5 | 公会計改革論議の忘れ物〜環境会計との融合進む海外 杉原 弘恭/生駒 依子・日本政策投資銀行 地域振興部 主任研究員 |
86 | 2007.10.15 | 地域のブランド力の育て方 四元 正弘・電通消費者研究センター プランニング・ディレクター |
80 | 2007.7.16 | 災害時の事業継続マネジメントと地域経営 野田 健太郎・日本政策投資銀行公共ソリューション部CSR支援室長 |
78 | 2007.6.18 | エネルギー資源活用した地域再生に脚光 山家 公雄・日本政策投資銀行調査部審議役 |
77 | 2007.6.4 | BRT(バス・ラピッド・トランジット)の導入は可能か 中村 文彦・横浜国立大学大学院工学研究院教授 |
75 | 2007.5.7 | 地方の自治体破産は続出する 〜前佐賀市長が示す実践的処方箋 木下 敏之・木下敏之行政経営研究所代表 |
73 | 2007.4.2 | 民間の博物館運営の可能性〜長崎歴史文化博物館館長の中間報告〜 大堀 哲・長崎歴史文化博物館館長 |
70 | 2007.2.19 | バス問題に悩む自治体を救え! ――市町村の混乱とバス110番 元田 良孝・岩手県立大学総合政策学部教授 |
68 | 2007.1.22 | 老朽化する住宅団地の再生戦略 ――基礎自治体の主導権確立と団地経営の上下分離 永松 栄・地域デザイン研究所代表 |
67 | 2007.1.8 | 地域産業の振興に「希望」はあるのか ――釜石の取り組みを手がかりに 辻田 素子・龍谷大学経済学部助教授 |
64 | 2006.11.20 | 自治体病院経営、こう改革する ―事例から学ぶ処方箋 伊関 友伸・城西大学経営学部助教授 |
61 | 2006.10.2 | 「プラーヌンクスツェレ、三鷹の『実験』にみる日本版モデルの可能性」 篠藤 明徳・別府大学教授 |
59 | 2006.9.4 | 「指定管理者制度の導入における課題〜新たな公共サービスへ向けて」 三野 靖・地方自治総合研究所研究員 |
57 | 2006.8.7 | 「自治体の市場化テストをいかに進めるか―英国の25年間の経験に学ぶ―」 稲沢 克祐・関西学院大学大学院教授 |
49 | 2006.4.3 | いま、なぜ「30万都市」なのか 吉村 弘・北九州市立大学大学院教授 |
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