へ戻る
◆地域論壇  (このページは更新を終了しました。)
発行日  記事
282 2015.12.21 問われる議員間・住民「対話」の質
佐藤 淳・青森中央学院大学准教授
280 2015.11.16 急増するインバウンド 都市セールス、有効な戦略立案とは
豊田 礼子・MICE総研主任研究員
277 2015.10.5 公会計改革の行方 “基準戦争”終焉も新制度浸透には時間
亀井 孝文・南山大学総合政策学部教授
273 2015.8.3 女性の社会進出と出生率 就業率高い自治体ほど子どもも多い
足立 泰美・甲南大学経済学部准教授
270 2015.6.15 地理的表示制度と地域活性化 品質重視のビジネス戦略に活用を
高倉 成男・明治大学法科大学院教授
267 2015.5.4 議会と市民社会組織の協働  議会事務局の仲介機能がカギに
長野 基・首都大学東京准教授
261 2015.2.2 「魅力化」でよみがえる過疎高校  地域人材供給源への変身は可能
田中 輝美・一般社団法人日本ジャーナリスト教育センター運営委員 
260 2015.1.19 少子高齢化と東京都区部のまちづくり  都営住宅跡に防災・高齢施設を
西尾 茂紀・森記念財団都市整備研究所 上級研究員 
257 2014.12.1 地元力を支える「風の女神」たち
小島 多恵子・公益財団法人サントリー文化財団 上席研究員 
255 2014.11.3 水道事業に経営マネジメント必要 将来支える地域インフラ会社を
黒石 匡昭・新日本パブリック・アフェアーズ株式会社 公認会計士
230 2013.10.21 スマホ情報から「瀬戸芸」周遊実態 ビッグデータ、観光集客に可能性
加藤 史子・リクルートライフスタイル じゃらんリサーチセンター主席研究員
204 2012.9.17 交付税とは似て非なる臨財債 道府県は償還財源先食いに注意を
赤井 伸郎・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
石川 達哉・学習院大学経済学部経済学科特別客員教授
194 2012.4.16 2020年までの県別成長率予測・日本経済研究センター調査
松岡 秀明・日本経済研究センター副主任研究員
松木 拓・八十二銀行松本営業部(前センター研究生)
192 2012.3.19 地域文化活動のカギを握るU・Iターン者
吉川 徹・大阪大学大学院人間科学研究科准教授
191 2012.3.5 誤解が続く地域ブランド構築
二村 宏志・くんじゅうぼう・未来ブランド研究所代表
190 2012.2.20 充実度競う市町村の妊婦健診 ただし競争意識は県境越えず
宮本 由紀・名城大学 都市情報学部准教授
189 2012.2.6 弱体化する地方の消費者行政機能 都道府県と市町村の役割、明確に分離を
色川 卓男・静岡大学教育学部教授
187 2012.1.9 公契約には労働条件審査が必要 社労士の力で官製ワーキングプア解決
奥田 久美・全国社会保険労務士会連合会専務理事
181 2011.10.3 自治体連携で実現、「里海」資源再生 尾道市沖でアサリ復活計画が始動
浜口 昌巳・水産総合研究センター主幹研究員
180 2011.9.19 住民投票制度、個性の競い合い始まる――法制化の前に地域の実績積み上げを
上田 道明・佛教大学社会学部准教授
178 2011.8.15 企業の会議やインセンティブ旅行、国際会議・展示会…「MICE」による地域活性化の道
武内 紀子・MICE総研理事・主席研究員
169 2011.4.4 魚道設置ダムの利点と落とし穴 渓流魚の原種保護に5つの方法
中村 智幸・水産総合研究センター主任研究員
167 2011.3.7 評価これから地方の事業仕分け――自治体インタビューで浮かぶ課題
大沼 瑞穂・東京財団研究員兼政策プロデューサー
166 2011.2.21 3セク一体改革の試み――新潟県上越市の事例から
飯塚 徹・松本大学松商短期大学部准教授
165 2011.2.7 地域で異なる高齢化 きめ細かな対応必要
坂本 森男・千葉県副知事
164 2011.1.17 今改めて問う 地方分権とは何なのか まず国と地方の役割を明確にせよ
沢田 五十六・前高知県四万十市長(元経済企画庁調査局長)
160 2010.11.15 格安航空で生き残る空港とは 需要創出、廉価なアクセスなどが課題に
大島 愼子・筑波学院大学教授
159 2010.11.1 大都市に限らない保育所問題 ひとり親対策に地域の知恵を
伊岐 典子・労働政策研究・研修機構統括研究員
158 2010.10.18 法務局は地方移管の例外が妥当――地域主権戦略大綱の出先機関見直しで
里村 美喜夫・日本司法書士会連合会専務理事
157 2010.10.4 社会資本整備、民間資金活用には発想転換を 投資家の目利きを加える「社会資本ファイナンス」
内藤 伸浩・東京大学大学院特任教授
156 2010.9.20 攻めの地域経営を阻むのは何か 地域再生の現場から見えるもの
福井 隆・東京農工大学客員教授
155 2010.9.6 自治体の枠越え医療体制整備を 空洞化進む中心市街地を生かせ
中川 雅之・日本大学教授
豊田 奈穂・総合研究開発機構主任研究員
154 2010.8.16 雇用創出、効果の大きい業種は? ハイテクより食品や部品に注目を
伊藤 実・労働政策研究・研修機構特任研究員
152 2010.7.19 住民と議会をつなぐ懸け橋に――議会事務局研究会の報告と改革の方向性
駒林 良則・立命館大学教授
151 2010.7.5 地域ぐるみで相互利益の関係構築を――対中ビジネスのポイント
三根 伸太郎・日本貿易振興機構(ジェトロ)産業技術課長
150 2010.6.21 信用保証制度は要らない――仕組みとコストから見える問題点
三輪 芳朗・東京大学大学院教授
149 2010.6.7 資産の更新投資、必要額満たせず――複式簿記の財務諸表から見える自治体の健全性と課題
淺田 隆治・公会計改革に協力する会計人の会代表
148 2010.5.17 “利用者目線”で仕様を標準化――自治体サイトの使い勝手を向上する方法
安井 秀行・NPO団体「アスコエ」代表
147 2010.5.3 商店街や温泉地、面的再生には何が必要か――高松・雲仙の事例を分析
丸山 武志/亀山 典子・日本総合研究所主任コンサルタント
142 2010.2.15 EU主導の「地理的表示」強化にどう対応すべきか
荒木 雅也・茨城大学人文学部准教授
136 2009.11.16 住民満足度は“北”が高い 〜47都道府県6000人に居住地域の評価を聞く
夏山 明美・博報堂生活総合研究所上席研究員
130 2009.8.17 税収の算定基準見直しで地域間格差は縮小
西川 雅史・青山学院大学経済学部 准教授
129 2009.8.3 自治体職員を志の高い地域リーダーに
出馬 幹也・早稲田大学マニフェスト研究所・
人材マネジメント部会部会長(富士ゼロックス総合教育研究所プリンシパル)
128 2009.7.20 消費者行政充実には地方の体制整備を
吉田 直美・盛岡市消費生活センター勤務
126 2009.6.15 公立病院を地方独法化する際のポイント
長 隆・東日本税理士法人代表社員(公認会計士・税理士)
120 2009.3.16 「かんぽの宿」売却手法は誤っていたのか
桐明 幸弘・インテグリティサポート 代表取締役
117 2009.2.2 地方分権の進展下における行財政改革の成功要因は何か――日独の行政改革比較調査から
小林 麻理・早稲田大学大学院教授
Bjoern Niehaves・ドイツ・ムンスター大学准教授
113 2008.12.1 自治体の公会計制度が歩むべき道―日本版CIPFAと自治体監査委員会の設立を
石原 俊彦・関西学院大学経営戦略研究科教授
112 2008.11.17 地方公営企業の公民連携、民間活用度を高めるカギは?
武田 浩・日本政策投資銀行公共ソリューション部課長
111 2008.11.3 食料・環境・エネルギー…存在感増す地方、都市との連携急げ
金子 弘道・鳥取環境大学教授
107 2008.9.1 2050年の都道府県別人口を予測
土居 英二・静岡大学名誉教授
106 2008.8.18 「森林酪農」が森林と地域の再生に貢献
佐藤 博之・アミタ持続可能経済研究所 地域デザイン部部長 
105 2008.8.4 自治体と大学の連携、成功のカギは?
荒井 弘正・地域総合整備財団(ふるさと財団)地域再生部長 
102 2008.6.16 コミュニティ・ビジネスの現状――アンケート調査から
中根 雅夫・国士舘大学政経学部教授 
98 2008.4.21 道州制特区推進法から1年――北海道にみる権限移譲の実態
山崎 幹根・北海道大学公共政策大学院教授
89 2007.12.3 観光による地域経済の活性化は地域一体の態勢作りから始まる
飯塚 徹・長野経済研究所主任研究員
87 2007.11.5 公会計改革論議の忘れ物〜環境会計との融合進む海外
杉原 弘恭/生駒 依子・日本政策投資銀行 地域振興部 主任研究員
86 2007.10.15 地域のブランド力の育て方
四元 正弘・電通消費者研究センター プランニング・ディレクター
80 2007.7.16 災害時の事業継続マネジメントと地域経営
野田 健太郎・日本政策投資銀行公共ソリューション部CSR支援室長
78 2007.6.18 エネルギー資源活用した地域再生に脚光
山家 公雄・日本政策投資銀行調査部審議役
77 2007.6.4 BRT(バス・ラピッド・トランジット)の導入は可能か
中村 文彦・横浜国立大学大学院工学研究院教授
75 2007.5.7 地方の自治体破産は続出する 〜前佐賀市長が示す実践的処方箋
木下 敏之・木下敏之行政経営研究所代表
73 2007.4.2 民間の博物館運営の可能性〜長崎歴史文化博物館館長の中間報告〜
大堀 哲・長崎歴史文化博物館館長
70 2007.2.19 バス問題に悩む自治体を救え! ――市町村の混乱とバス110番
元田 良孝・岩手県立大学総合政策学部教授
68 2007.1.22 老朽化する住宅団地の再生戦略 ――基礎自治体の主導権確立と団地経営の上下分離
永松 栄・地域デザイン研究所代表
67 2007.1.8 地域産業の振興に「希望」はあるのか ――釜石の取り組みを手がかりに
辻田 素子・龍谷大学経済学部助教授
64 2006.11.20 自治体病院経営、こう改革する ―事例から学ぶ処方箋
伊関 友伸・城西大学経営学部助教授
61 2006.10.2 「プラーヌンクスツェレ、三鷹の『実験』にみる日本版モデルの可能性」
篠藤 明徳・別府大学教授
59 2006.9.4 「指定管理者制度の導入における課題〜新たな公共サービスへ向けて」
三野 靖・地方自治総合研究所研究員
57 2006.8.7 「自治体の市場化テストをいかに進めるか―英国の25年間の経験に学ぶ―」
稲沢 克祐・
関西学院大学大学院教授
49 2006.4.3 いま、なぜ「30万都市」なのか
吉村 弘・
北九州市立大学大学院教授
BACK