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| 号 | 発行日 | 記事 |
| 285 | 2016.2.1 | 公営企業決算から 170事業が老朽化比率７割超 新会計基準で実態明らかに |
| 284 | 2016.1.18 | マグロ乱獲防止、和解へ一歩 大型まき網が操業自粛 山口県沿岸でも規制合意 |
| 282 | 2015.12.21 | 15年度上期のふるさと納税 受け入れ額、708団体が前年度超え 税収の５割超は９町村 |
| 281 | 2015.12.7 | 処遇より生活の質 地方への転職市場 |
| 280 | 2015.11.16 | 減少続く地方議員 スリム化止まらず５年で3579人減 議員１人あたり人口、1500倍の開き 続・福島の復興を考える 広野町から見た「避難指示解除」 帰町・復興への遠い道のり |
| 279 | 2015.11.2 | 公営企業に新会計基準 借入資本金なくし、資産評価も厳格に 14年度は215事業が債務超過 |
| 277 | 2015.10.5 | 「給油所過疎地」283市町村に増加紀 燃料確保に支障、人口減に拍車も 過疎地解消へ、国が支援に本腰 佐賀県の情報発信事業 協業で知名度やブランド力向上 県外企業の目利き取り込み |
| 275 | 2015.9.7 | 帝国データバンクが企業の意向調査 本社の移転候補、半数以上が３大都市圏 円安で国内工場は拡充の動き 太平洋クロマグロ漁獲規制 遊漁者にも協力要請 緊急時の「禁漁」ルール化 |
| 274 | 2015.8.17 | 虹色ダイバーシティ・村木真紀代表に聞く 自治体のLGBT住民対応 まず課題の洗い出しから |
| 271 | 2015.7.6 | 2016年伊勢志摩サミット決定の舞台裏 決め手は伊勢神宮、首相が「伝統」「歴史」重視 官邸とのパイプ生かし知事がトップセールス |
| 270 | 2015.6.15 | 農地中間管理機構の初年度実績 農家移転3.1万ha、担い手の利用５割超 推進体制になお課題 |
| 269 | 2015.6.1 | クロマグロ不漁で「対馬の乱」 “国策”まき網幼魚提供につり漁師反発 急拡大の養殖業は存亡の危機？ |
| 264 | 2015.3.16 | 渋谷区が同性カップルの証明書 平等・多様性認め都市活性化狙う 条例案に賛否 憲法解釈も議論に |
| 263 | 2015.3.2 | 自治体の通知「読まれぬリスク」 ユニバーサルデザインで解消 |
| 262 | 2015.2.16 | 人手不足がもたらす地域経済への影響 ～生産年齢人口減少県では賃金が上昇～ |
| 261 | 2015.2.2 | 国産木材の輸出、円安追い風に加速 主産地の九州、アジア開拓で林業再生 |
| 260 | 2015.1.19 | 自治体の定住・移住セミナーや相談会が急増 即効性ある人口減少対策として注力 |
| 258 | 2014.12.15 | 鹿児島銀・肥後銀、隣県同士で統合 人口急減で単独経営に見切り |
| 256 | 2014.11.17 | 地熱発電、66カ所で調査や開発検討 太陽光発電偏重見直しで政府も後押し |
| 255 | 2014.11.3 | [1] - 人口減少対策全国調査から[下] ―――都道府県・政令指定都市の取り組み 人口対策予算・財源、半数以上が増額方針 「数値目標」27府県５市、「成果あり」19県７市 [2]私が体験した民間人中学校長 |
| 254 | 2014.10.20 | - 人口減少対策全国調査から[中] ―――人口減少時代に対応した地方行政の枠組み 広域連携が多数、「合併」に一定支持 拠点都市構想には支持広がらず |
| 253 | 2014.10.6 | - 人口減少対策全国調査から[上] ――地域ブロック別・人口規模別分析 「東は子育て、西は移住」に重点 空き家活用、中都市群が意欲的 |
| 251 | 2014.9.1 | - 全国市区議会調査から （4）最終回 - 女性議員比率13.5％、微増の2717人 議会報告会の有無、改革度と連動 - 識者座談会「地域は人口減にどう向き合うか」 |
| 250 | 2014.8.18 | - 全国市区議会調査から （3）- 他議会と横並び多い政策条例 事務局職員数は２年前比微増 - 総務省が「地方中枢拠点都市圏」構想 - |
| 249 | 2014.8.4 | - 全国市区議会調査から （2）- 政務活動費、半数以上が使途非公開 額は微増、最多は大阪市の年684万円 - 佐賀県唐津市で全国知事会議開催 - 人口減少問題で非常事態宣言 「東京悪玉論」に都知事反論も |
| 248 | 2014.7.21 | - 全国市区議会調査から （1）- 議会改革、中小都市が健闘 三重・岩手・京都がベスト３ |
| 245 | 2014.6.2 | レーダーで沖合の津波を監視 地方自治体の利用じわり拡大 新潟、ロシアとパイプライン構想 災害時、首都機能の支援にらむ |
| 242 | 2014.4.21 | 関東甲信で記録的な大雪 未経験が招く認知不足・過小評価のリスク 通信手段確保、コミュニケーション必要に（鈴木 猛康・山梨大学地域防災・マネジメント研究センター長） 地域スマートグリッド、被災７自治体で導入 知名度向上、予想外のコスト課題に |
| 241 | 2014.4.7 | 武雄市図書館、企業指定管理の効用 市民ニーズ起点、官民の役割再考迫る（内閣府研究所シンポジウムから） |
| 239 | 2014.3.3 | 議会改革テーマに北川氏らが鼎談 改革の成果示す次のステージへ 民意反映へ議員の資質向上を |
| 238 | 2014.2.17 | JR九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」 内外で関心、九州全体の活性化ツールに 沿線地域、特産品など認知度向上期待 |
| 236 | 2014.1.20 | 地方公務員の“現場力”を鍛えて10年 ――東京財団週末学校の取り組み 中小零細企業を応援、地域活性化にも 高齢化の進展、預金拡大のチャンスに（全国信用協同組合連合会 山本明弘会長インタビュー） |
| 232 | 2013.11.18 | 自治体の再生可能エネルギー政策調査 市区町村は政策不足 小水力や地中熱などの活用も必要に(倉阪秀史・千葉大学大学院人文社会科学研究科教授) |
| 231 | 2013.11.4 | 府県別GDPを早期に算出 政策決定に有力ツール(稲田義久・アジア太平洋研究所研究統括/甲南大学教授) |
| 230 | 2013.10.21 | 太平洋クロマグロ資源管理 漁獲規制、沿岸漁船にも適用へ ～養殖「人工種苗」利用が急務 |
| 228 | 2013.9.16 | 知事会、税収格差の是正へ6試案 消費増税時の暫定措置廃止に備え 日経リサーチ、「地域ブランド大賞2013」 総合評価第１位は北海道、７団体を表彰 鉄道を核にアジアから誘客 まちづくりに必要な結の精神(唐池恒二・九州旅客鉄道社長/地域とアジアの架け橋研究会講演) 一次産品の輸出支援本格的に 地方独自の売り込み逆効果も(下村聡・日本貿易振興機構農林水産・食品部長に聞く) |
| 227 | 2013.9.2 | 参院選ではネットの利点生かされず 「地方選こそSNSが効果的な手段」(田淵善朗・ソーシャルメディアリスク研究所代表) |
| 225 | 2013.8.5 | 道州制で財政格差が拡大の指摘も 知事会議、法案の賛否は決まらず |
| 223 | 2013.7.1 | 知事会が独自に税収格差の是正策 地方税の一部を共同財源とする案も |
| 214 | 2013.2.18 | 民間運営都市 米サンディ・スプリングスのその後：市業務の1社包括委託を6社に 周辺に波及、契約形態も多様化 |
| 213 | 2013.2.4 | 自治体アンテナショップ 開設ラッシュ続く 2012年調査 都内に54店 地域イメージ向上狙う(畠田千鶴・財団法人地域活性化センター参事) 医学部地域枠の入学、募集の９割超 義務免除回避へ進路相談など課題に |
| 208 | 2012.11.19 | 和牛五輪で宮崎２連覇、復興示す 霜降り・大型牛から軌道修正の動きも |
| 207 | 2012.11.5 | 減債基金の積み立て不足 37自治体で合計2.5兆円 １人当たり地方消費税、沖縄は東京の半分 税収の偏在是正へ国・知事会が検討着手 |
| 201 | 2012.8.6 | 「教育委員会設置、自治体の判断で」 全国知事会、原発では議論白熱 |
| 198 | 2012.6.18 | 農業大学校、女子や非農家出身増える 就農率５割も補助細り経営環境厳しく |
| 197 | 2012.6.4 | 三陸、観光地の魅力高める復興めざす 宮城・岩手で津波体験聞くツアー活発 |
| 196 | 2012.5.21 | 佐賀・埼玉で国の出先機関改革第１号 「ハローワーク特区」は十分な成果を出せるか |
| 194 | 2012.4.16 | テーマパークと自治体(下) 地域がテーマパークを活かす 存在理由なく して存続は無理 |
| 193 | 2012.4.2 | テーマパークと自治体(上) いばらの道を歩む地方テーマパーク |
| 191 | 2012.3.5 | 都道府県・市区「再生エネ利活用」調査 首長のリーダーシップ 専門部署設置が課題に 企業と自治体が60歳代支援の研究会 買い物支援・生きがい創出など実証開始 |
| 190 | 2012.2.20 | 極東で自治体の対ロビジネス盛んに |
| 189 | 2012.2.6 | スカイツリー、浅草など回遊に期待 |
| 187 | 2012.1.9 | 関西広域連合１年、見えてきた課題 |
| 182 | 2011.10.17 | 政令市で｢特別自治市｣構想の論議活発に |
| 181 | 2011.10.3 | 飲み歩きイベント｢バル街｣が急増 |
| 179 | 2011.9.5 | 岩手県遠野市に見る被災地後方支援 |
| 176 | 2011.7.18 | 被災地の商店、再生へ模索始まる |
| 175 | 2011.7.4 | 地域主権３法成立、問われる地方の知恵 議員と議会事務局の壁 浮き彫りに |
| 174 | 2011.6.20 | 住民による「議員の通信簿」広がる |
| 173 | 2011.6.6 | 地域ブランド、「高くても購入」１位は南高梅 全国知事会で｢山田新体制｣始動 |
| 166 | 2011.2.21 | 卸売市場、半数近くが再編の必要性認識 外国人の森林買収で北海道が規制条例 |
| 163 | 2011.1.3 | 中国ネット通販、口コミとブランド確立がカギ |
| 162 | 2010.12.20 | 農水省検証委、口蹄疫の対応総括 福岡市、生活交通確保の条例施行へ |
| 160 | 2010.11.15 | ミラノの公共自転車、市内の公共交通補完 |
| 158 | 2010.10.18 | 総務省、09年度の財政健全化４指標公表 市の事業仕分けが急増 英虞湾、干潟復活で全国のモデル目指す |
| 157 | 2010.10.4 | 国交省、都市計画法抜本改正を本格検討 B級グルメ祭典、首都圏初の開催 |
| 156 | 2010.9.20 | 阿久根市長の議会開会拒否問題 地方企業に男女格差是正の動き 首都圏の鉄道沿線、利用者イメージ調査 |
| 155 | 2010.9.6 | 国交省が活用促す土地利用基本計画 滞在型の市民農園が静かなブーム インタビュー 西辻 一真マイファーム社長 |
| 154 | 2010.8.16 | 「議会内閣制」の是非テーマにシンポ |
| 153 | 2010.8.2 | 全国知事会議、参院選後の対応協議 政策実現へ野党とも意見交換で一致 |
| 152 | 2010.7.19 | 口蹄疫、農水省疫学調査チーム長に聞く |
| 151 | 2010.7.5 | 地域主権戦略大綱、具体性欠く 沖縄の基地負担軽減に火種 |
| 150 | 2010.6.21 | Ｂ級グルメ・シンポジウム どう見る首長新党 |
| 149 | 2010.6.7 | 未就職高校生の支援最前線 |
| 148 | 2010.5.17 | ドイツ発の市民討議、国内にも広がる |
| 147 | 2010.5.3 | 全国町村会、新会長に川上村（長野県）の藤原村長 |
| 144 | 2010.3.15 | トヨタ自動車、農業を鍛える 全農と意見交換、農業改革試みる |
| 訪日旅行者の目標設定は観光の質低下招く 人材育成へ「観光創造士」の資格制度提唱 石森 秀三・北海道大学観光学高等研究センター長に聞く |
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| 143 | 2010.3.1 | 茨城空港、着陸料など「格安」で勝負 利用促進助成は設けず、強気？の戦略 |
| 鳩山政権、自治法抜本改正に乗り出す 二元代表制の見直しには高いハードル | ||
| 議会基本条例、制定議会100に近づく 地方議員の勉強会活発、深まる「議会学」 住民への議会報告会や議員間討議が焦点に |
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| 140 | 2010.1.18 | 公営企業会計基準、初の抜本見直し 借入資本金・みなし償却は廃止 |
| 138 | 2009.12.21 | 農水省の「本場の本物」認定で鹿児島“鰹節戦争”２産地とも認定？あいまいな審査基準見直し必要 |
| 136 | 2009.11.16 | 地方公務員の給料をパーシェ指数で評価 勤務年数で10ポイント以上の差も |
| 大分県、出資企業・公社の監視厳しく 相次ぐ破綻、出資引き揚げなど強攻策も | ||
| 135 | 2009.11.2 | 横浜で低炭素都市推進の国際会議 野心的目標掲げる欧州都市、政策統合の重要性指摘 |
| 134 | 2009.10.19 | 夢に終わった東京五輪 「石原知事、求心力低下避けられず 都庁内は早くも様子見ムード？ |
| 都市と農村の共生目指して――群馬県上野村のシンポから カネだけに頼らぬ共同体模索 都市との交流で新たな価値観共有 | ||
| 132 | 2009.9.21 | 「自治体クラウド」は救世主か 「早い」「安い」、でも「安心」は？ 甲府市、定額給付金システムで実績 |
| 128 | 2009.7.20 | 国直轄事業負担金巡る攻防 年末がヤマ場 国VS地方 我慢比べの様相 |
| 河村・名古屋市長に聞く 減税実現へあらゆる手段 | ||
| 126 | 2009.6.15 | 竹原信一・鹿児島県阿久根市長インタビュー 公務員給与は民間より低くていい |
| 早期健全化団体、「確実」は17市町村 病院特例債や駆け込みリストラが奏功 | ||
| 125 | 2009.6.1 | 国立市の住基ネット未接続が思わぬ副作用 総務省、自治体提訴など新制度を模索 |
| 123 | 2009.5.4 | 悩める首長に地域経営を指南 麻生首相発案の“末吉塾”スタート |
| 120 | 2009.3.16 | 名産品のトップブランドは讃岐うどん 「満足度」は大分しいたけ、新潟茶豆…… 日経リサーチ「2008地域ブランド戦略サーベイ」（名産品編）から |
| 119 | 2009.3.2 | 「行きたい」北海道、「行って満足」は沖縄勢健闘 |
| 118 | 2009.2.16 | 都民に聞いた東京の街イメージ |
| 117 | 2009.2.2 | 行ってみたい国内の世界遺産――首都圏の消費者に聞く |
| 116 | 2009.1.19 | にっけい子育て支援大賞 厳しい財政、工夫凝らす自治体 NPOの活動内容は多彩に |
| 地域活性化へ22大学が実践的学会 行政・民間と連携、“人財”育成や政策提言 | ||
| 113 | 2008.12.1 | 久留米市で第3回B-1グランプリ 「B級グルメ」に突き進む地方都市 |
| 112 | 2008.11.17 | 喜多方で全国水源の里シンポジウム ポスト過疎法「集落維持・再生に重点を」 |
| 世界30都市ランキング 「世界初の総合評価」も指標の取り方に難 | ||
| 111 | 2008.11.3 | 「美しい村連合」将来見据えた戦略必要に 住民への運動浸透にも課題 |
| 110 | 2008.10.20 | 平成の大合併大詰め 「勧告権」機能せず、危機感乏しい大都市圏 |
| 109 | 2008.10.6 | 土地区画整理事業 最高裁判決に自治体困惑 |
| 改革本番、行政能力向上・地域活性化生かせ――公会計改革会議から | ||
| 107 | 2008.9.15 | 困難だった公共性と収益性の両立 倉敷チボリ公園が頓挫した３つの理由 |
| 北海道・美瑛町に見る「美しい村連合」のその後 | ||
| 106 | 2008.8.18 | 東京都がCO2削減義務化 中小企業を味方に推進、対策に悩むオフィスビル |
| 連立与党がコミュニティ活動基本法案を検討、学会からは異論も | ||
| 105 | 2008.8.4 | 〝頭金なし〟で校舎の耐震補強が可能に 文科省が勧めるPFI方式のカラクリ |
| 横浜市で全国知事会議 財政破綻の懸念、分権改革の意欲削ぐ | ||
| 103 | 2008.7.7 | 欧州の保養地、別荘税や厳しい建物規制も―軽井沢の国際景観会議から |
| 102 | 2008.6.16 | 屋久島町、100万円で情報共有システム構築 自治体のIT化に一石 |
| 橋下・大阪府知事が「維新」プログラム案 実現に立ちはだかる４つの壁 | ||
| 101 | 2008.6.2 | 定住自立圏構想、人口流出ストップには力不足 |
| 熊本・宇城市が新基準で初の年次財務報告書 資産価値や純資産の変動鮮明に | ||
| 99 | 2008.5.5 | 公社・３セク、「実質経営破たん」の56法人一覧 |
| 97 | 2008.4.7 | 地方の中小建設、存続へ新事業開拓急務 |
| 96 | 2008.3.17 | 夕張ルポ 再生担う“外人部隊”、スキーリゾート復活の兆し |
| 94 | 2008.2.18 | 「ぜひまた行きたい温泉」トップは黒川 |
| 92 | 2008.1.21 | 趣味時間の増加、地方で顕著――60歳・定年退職後の生活実態調査 |
| 91 | 2008.1.7 | 保養地の景観を考える |
| 90 | 2007.12.17 | 進まぬ権限移譲 実態を探る④最終回 税財政 |
| 「全国水源の里連絡協議会」発足 限界集落抱える146市町村が結集 | ||
| 89 | 2007.12.3 | 進まぬ権限移譲 実態を探る③ 福祉分野 |
| シンポジウム「自治体財政自立と地方債新時代」から | ||
| 88 | 2007.11.19 | 進まぬ権限移譲 実態を探る② 教育分野 |
| 全国学力テスト 覆った「西高東低」の定説 地域の取り組みで明暗 | ||
| 87 | 2007.11.5 | 進まぬ権限移譲 実態を探る① まちづくり分野 |
| 自治体の格付け取得広がる | ||
| 86 | 2007.10.15 | 東京都、民間手法で初の決算 着手から5年、“業界標準”目指す？ |
| 全国自治体病院学会から 地域医療確保へ苦悩する現場 | ||
| 85 | 2007.10.1 | さっぱり見えぬ福田首相の地域政策 |
| 日経地域情報化大賞・大賞受賞 島根県松江市「Ruby City MATSUE プロジェクト」 | ||
| 84 | 2007.9.17 | 公会計改革とディスクロージャー、地方分権推進の両輪――公会計改革会議から |
| 82 | 2007.8.20 | 参院選、民主大勝でどうなる地域間格差 |
| 有機稲作は日本農業の救世主になるか | ||
| 81 | 2007.8.6 | 全国知事会、格差拡大で分権改革への求心力低下 |
| 地域中小企業サポーターズ・サミット | ||
| 80 | 2007.7.16 | ふるさと納税めぐるシンポで激論 |
| 78 | 2007.6.18 | 企業立地促進法フォーラムから |
| 77 | 2007.6.4 | 東京・愛知の2人勝ちで地域間格差が拡大──自治体関連セミナーから |
| 74 | 2007.4.16 | 公会計研究会、財務情報の統一開示基準作成へ |
| 73 | 2007.4.2 | ネットワークによるガバナンス――行政運営の新潮流 |
| 72 | 2007.3.19 | 「自治体経営シンポジウム」 |
| 71 | 2007.3.5 | 広がる自治体の改善改革運動 初の全国大会を山形市で開催 |
| 70 | 2007.2.19 | 検証・地域再生～夕張破綻の教えるもの |
| 69 | 2007.2.5 | 「LRTを生かした都市再生」フォーラム 富山市がフランスの専門家招き開催 |
| 62 | 2006.10.16 | 地域のブランド化に有効か、「市町村合併」「地域団体商標」 |
| 61 | 2006.10.2 | 公会計改革研究会「第2回研究講座」 |
| 60 | 2006.9.18 | 公会計改革会議2006報告 |
| 54 | 2006.6.19 | 総務省の公会計研究会が最終報告 |
| 53 | 2006.6.5 | 全国首長連携交流会の活動報告 |
| 51 | 2006.5.8 | 「国・地方の行革コンペ」報告 ―― 先進自治体が教える財政再建 |
| 50 | 2006.4.17 | 全国市町村のシステム経費分析（下） …総務省調査から |
| 49 | 2006.4.3 | 全国市町村のシステム経費分析（上） …総務省調査から |
| 34 | 2005.8.15 | 第５回電子政府・電子自治体戦略会議 |
| 29 | 2005.6.6 | 全国首長連携交流会「新たな制度設計」アピール |
| ６ | 2004.6.21 | 全国首長連携交流会 |
| ＢＡＣＫ | ||