へ戻る | ||
◆増田寛也の直言
|
||
号 | 発行日 | 記事 |
209 | 2012.12.3 | 分権改革の本質は住民生活の改善 誠実な政権を確かな眼力で選べ 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
207 | 2012.11.5 | 1票の格差、許されぬ国会の怠慢 原発、首長と議会が熟議し判断を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
205 | 2012.10.1 | 呆れる霞が関の復興予算悪乗り 道州制、国の機能縮小に道筋を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
203 | 2012.9.3 | 中途半端な感の「大阪都」法案 今日的課題に応える制度設計を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
201 | 2012.8.6 | 重要な国策での地方の役割議論を 意義大きい義務付け見直しの条例 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
199 | 2012.7.2 | 「大阪都」は拙速な法案成立回避を 分権改革で地方の能力否定は誤り 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
197 | 2012.6.4 | 「大都市」に住民自治の視点必要 大阪都構想は早く制度を明確に 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
195 | 2012.5.7 | 「原発立地の法的手続きは未整備 地方の役割に明確なルールを 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
193 | 2012.4.2 | 「大阪都構想」冷静な評価を 被災がれきの広域処理に光 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
191 | 2012.3.5 | 「一体改革」先送り許されず 政官財学の円卓会議に期待 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
189 | 2012.2.6 | 「大阪都構想」内容の説明不可欠 義務付け・枠付け見直しの成果を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
187 | 2012.1.9 | 震災復興で問われる真の自治力 首相は地域主権改革へ指導力を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
185 | 2011.12.5 | 消費増税、地方も理解得る努力を がれき処理で問われる「共助」の力 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
183 | 2011.11.7 | 「出先機関廃止」閣議決定の重み 霞が関の抵抗に内閣の決意示せ 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
181 | 2011.10.3 | 「地域主権改革」断行に熱意を 意思決定に明確なルール必要 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
179 | 2011.9.5 | 新首相は確実な政策実行の体制を 新たなマニフェスト掲げ信を問え 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
177 | 2011.8.1 | 「脱原発」国民的な議論が責務 地方がエネルギー政策で先陣を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
175 | 2011.7.4 | 成果示した国と地方の協議の場 地方に震災復興の権限・財源を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
173 | 2011.6.6 | 地方議員は復興へ存在感示せ 統一選の実施は政府の判断ミス 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
171 | 2011.5.2 | まだ解決されない復旧への課題 復興では「公助」の概念拡大を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
169 | 2011.4.4 | 国は権限集め迅速に復旧主導を 復興の青写真作りは地方主体で 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
167 | 2011.3.7 | 国と地方も「熟議」の関係構築を 問われる政権の看板政策の内実 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
165 | 2011.2.7 | 「首長新党」に大衆扇動のカゲ 地方政治家は住民視点の活動を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
163 | 2011.1.3 | 広域連合は課題解決の政策手段 国民に分権社会の可能性示す時 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
161 | 2010.12.6 | 教訓残した名古屋市の直接請求 議会は討議深め住民に存在感を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
159 | 2010.11.1 | 一括交付金化は過渡的と心得よ 社会保障などの補助金も対象に 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
157 | 2010.10.4 | 早急に「分権実行内閣」となれ 地方自治の改革、片山氏に期待 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
155 | 2010.9.6 | 首長・議会の対立、自ら打開を 優劣問われる地方政治の「質」 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
153 | 2010.8.2 | 消費増税、首相は使途説明を 地方も問われる覚悟と説得力 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
151 | 2010.7.5 | 地域主権改革に後退の懸念 菅首相、「各論」の内容欠く 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
149 | 2010.6.7 | 出先機関改革は分権の起爆剤 受け止める地方の側も正念場 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
147 | 2010.5.3 | 地域主権はすなわち永田町改革 鳩山政権にその覚悟はあるのか 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
145 | 2010.4.5 | 二元代表制こそ首長・議会に緊張感 筋違いの「議会内閣制」構想に反対 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
143 | 2010.3.1 | 再度訴える「地方は足元固めよ」 贈収賄など不祥事が中央支配助長 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
141 | 2010.2.1 | 「党高政低」修正し、政治主導確立を 地方分権のグランドデザイン描け 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
139 | 2010.1.4 | 熱心だった分権改革もトーンダウン トップの意思が見えない「現政権」 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
137 | 2009.12.7 | 事業仕分けは意識改革のツール 予算づくりに民間の知恵を結集 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
135 | 2009.11.2 | 地方自立へ全国一律基準見直し 新政権、分権委3次勧告の実行を 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
133 | 2009.10.5 | 分権実行の期待に応えよ 新政権の「責任ある約束」 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
129 | 2009.8.3 | 警戒すべき財政規律の緩み 政党も分権型への改革必要 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
127 | 2009.7.6 | 安心社会づくりは地域から 実現に必要な3つの視点 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
125 | 2009.6.1 | 社会保障の地方財源確保へ 消費税議論から逃げるな 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
123 | 2009.5.4 | 直轄負担金の不合理を正せ 「第3次勧告」先送りは危険 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
121 | 2009.4.6 | 分権型社会へ覚悟と備えを 横並び主義では自治の資格無し 増田 寛也・野村総合研究所顧問 |
BACK |