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◆増田寛也の直言
号	発行日	記事
189	2012.2.6	｢大阪都構想｣内容の説明不可欠　義務付け･枠付け見直しの成果を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
187	2012.1.9	震災復興で問われる真の自治力　首相は地域主権改革へ指導力を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
185	2011.12.5	消費増税、地方も理解得る努力を　がれき処理で問われる｢共助｣の力 増田　寛也・野村総合研究所顧問
183	2011.11.7	「出先機関廃止」閣議決定の重み　霞が関の抵抗に内閣の決意示せ 増田　寛也・野村総合研究所顧問
181	2011.10.3	「地域主権改革」断行に熱意を　意思決定に明確なルール必要 増田　寛也・野村総合研究所顧問
179	2011.9.5	新首相は確実な政策実行の体制を　新たなマニフェスト掲げ信を問え 増田　寛也・野村総合研究所顧問
177	2011.8.1	「脱原発」国民的な議論が責務　地方がエネルギー政策で先陣を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
175	2011.7.4	成果示した国と地方の協議の場　地方に震災復興の権限・財源を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
173	2011.6.6	地方議員は復興へ存在感示せ　統一選の実施は政府の判断ミス 増田　寛也・野村総合研究所顧問
171	2011.5.2	まだ解決されない復旧への課題　復興では「公助」の概念拡大を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
169	2011.4.4	国は権限集め迅速に復旧主導を　復興の青写真作りは地方主体で 増田　寛也・野村総合研究所顧問
167	2011.3.7	国と地方も「熟議」の関係構築を　問われる政権の看板政策の内実 増田　寛也・野村総合研究所顧問
165	2011.2.7	「首長新党」に大衆扇動のカゲ　地方政治家は住民視点の活動を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
163	2011.1.3	広域連合は課題解決の政策手段　国民に分権社会の可能性示す時 増田　寛也・野村総合研究所顧問
161	2010.12.6	教訓残した名古屋市の直接請求　議会は討議深め住民に存在感を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
159	2010.11.1	一括交付金化は過渡的と心得よ　社会保障などの補助金も対象に 増田　寛也・野村総合研究所顧問
157	2010.10.4	早急に「分権実行内閣」となれ　地方自治の改革、片山氏に期待 増田　寛也・野村総合研究所顧問
155	2010.9.6	首長・議会の対立、自ら打開を　優劣問われる地方政治の「質」 増田　寛也・野村総合研究所顧問
153	2010.8.2	消費増税、首相は使途説明を 地方も問われる覚悟と説得力 増田　寛也・野村総合研究所顧問
151	2010.7.5	地域主権改革に後退の懸念　菅首相、「各論」の内容欠く 増田　寛也・野村総合研究所顧問
149	2010.6.7	出先機関改革は分権の起爆剤　受け止める地方の側も正念場 増田　寛也・野村総合研究所顧問
147	2010.5.3	地域主権はすなわち永田町改革　鳩山政権にその覚悟はあるのか 増田　寛也・野村総合研究所顧問
145	2010.4.5	二元代表制こそ首長・議会に緊張感　筋違いの「議会内閣制」構想に反対 増田　寛也・野村総合研究所顧問
143	2010.3.1	再度訴える「地方は足元固めよ」　贈収賄など不祥事が中央支配助長 増田　寛也・野村総合研究所顧問
141	2010.2.1	「党高政低」修正し、政治主導確立を　地方分権のグランドデザイン描け 増田　寛也・野村総合研究所顧問
139	2010.1.4	熱心だった分権改革もトーンダウン　トップの意思が見えない「現政権」 増田　寛也・野村総合研究所顧問
137	2009.12.7	事業仕分けは意識改革のツール　予算づくりに民間の知恵を結集 増田　寛也・野村総合研究所顧問
135	2009.11.2	地方自立へ全国一律基準見直し　新政権、分権委3次勧告の実行を 増田　寛也・野村総合研究所顧問
133	2009.10.5	分権実行の期待に応えよ　新政権の「責任ある約束」 増田　寛也・野村総合研究所顧問
129	2009.8.3	警戒すべき財政規律の緩み　政党も分権型への改革必要 増田　寛也・野村総合研究所顧問
127	2009.7.6	安心社会づくりは地域から　実現に必要な３つの視点 増田　寛也・野村総合研究所顧問
125	2009.6.1	社会保障の地方財源確保へ　消費税議論から逃げるな 増田　寛也・野村総合研究所顧問
123	2009.5.4	直轄負担金の不合理を正せ　「第3次勧告」先送りは危険 増田　寛也・野村総合研究所顧問
121	2009.4.6	分権型社会へ覚悟と備えを　横並び主義では自治の資格無し 増田　寛也・野村総合研究所顧問
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