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| 号 | 発行日 | 記事 |
| 286 | 2016.2.15 | 議会基本条例10年 改革の指針、全自治体の４割制定 運用評価・条例見直しが課題に |
| 285 | 2016.2.1 | 18歳選挙権 主権者教育、各地で始動 中立性確保や選挙違反防止が課題 |
| 283 | 2016.1.7 | 動き出した民泊 大田区は２月にも認定、新宿区など見送り 無許可施設の淘汰は困難か |
| 281 | 2015.12.7 | 全国790市の2014年度決算分析 実質公債費比率、８年連続で改善 扶助費増え財政運営は厳しく どうなるカジノ含むIR構想 佐世保、泉佐野、苫小牧など誘致表明 地域活性化を期待、法案成立は不透明 |
| 280 | 2015.11.16 | 下水道資源の有効活用 下水熱のエネルギー利用が本格化 空調・給湯の熱源、法改正で民間利用を促進 |
| 278 | 2015.10.19 | アニメで地域振興 自治体主導、地元舞台の作品相次ぐ ディズニーから脱却、伝統文化再生も |
| 276 | 2015.9.21 | 地域医療連携ネットワーク 医療機関が協力し、地域完結へ 電子カルテ普及やクラウド採用が後押し 漁業経営体10万割れ 担い手を重点育成 沿岸漁業の所得増が課題 |
| 275 | 2015.9.7 | 道の駅の最新事情 開設ラッシュ、小規模自治体に拡大 財政負担が選挙の争点に |
| 273 | 2015.8.3 | 庁舎建て替え、自治体動く 「建設・改築中」「計画あり」３割超す 膨らむコストがカベ、撤回・縮小も 自治体の防犯対策 特殊詐欺、過去最悪の565億円 地域の安全は地域全体で守る |
| 272 | 2015.7.20 | 公務員の平均年収・退職手当とも５年前より減 平均年収は92％、退職手当は75％で減少 人事院勧告や制度改正、若返り影響 ふるさとテレワーク 地方に住み本社勤務 地方創生へ自治体・企業名乗り |
| 269 | 2015.6.1 | 国の2013年度決算検証 目立つ不用と繰り越し 地方向け交付金に見直し余地 水素社会のインフラ整備に動く自治体 川崎市や山口・周南市など水素生産 臨海部の再生策に浮上、巨額コストが課題 |
| 267 | 2015.5.4 | 在宅医療・介護の連携推進 市町村と地元医師会の協力カギ 地域ごとの在宅医療体制構築目指す 国際協力の経験を地域おこしに 青年協力隊OB、地方で活躍 突破力に期待、社会人学び直しも |
| 266 | 2015.4.20 | 導入増える自治体のGIS 統合型、業務効率化や政策立案に貢献 データのネット公開で市民にも恩恵 |
| 265 | 2015.4.6 | 子育てママの就労、地方自治体が後押し 「就活と保活」 ワンストップで支援 国や企業と連携、認知度向上が課題 |
| 261 | 2015.2.2 | 公教育で官民連携、自治体の試み拡大 民活で学力底上げ、学校と塾が急接近 人材確保が課題、現場教師ら戸惑いも |
| 260 | 2015.1.19 | クロマグロ資源管理始まる 全国６地域への漁獲配分、自治体を翻弄 沿岸漁業に不安 まき網との共存課題に |
| 257 | 2014.12.1 | 国家戦略特区、指定６地域で計画固まる 福岡市や兵庫県養父市が先行、東京圏に遅れ 衆院解散・総選挙で事業進展にブレーキ |
| 256 | 2014.11.17 | 天守閣の木造復元、各地で官民に動き 観光・地域活性化の起爆剤、東京五輪が追い風 史実、法令、財源…ハードル幾つも |
| 253 | 2014.10.6 | 自治体のドクターヘリ、広域運航が拡大 到着時間の短縮で救命率向上目指す 操縦士不足、運用コスト上昇懸念も |
| 252 | 2014.9.15 | 公営ギャンブル、３割赤字 ― ２０１２年度決算分析 レジャー多様化で客離れ、３割赤字 地方財政に貢献少なく廃止の動きも |
| 251 | 2014.9.1 | 自治体が薬草栽培に着目 ブランド薬草育成し耕作放棄地削減 富山・新潟が先導、中国産高騰にらむ |
| 248 | 2014.7.21 | 動き始めた自治体の海外知財戦略 農工業技術売りロイヤルティー獲得 |
| 247 | 2014.7.7 | 太陽光発電 自治体、企業に「屋根貸し」で有効活用 変わる消防団 機能別に組織化、学生・女性も力に |
| 246 | 2014.6.16 | EVの充電器整備、自治体が本格化 「地域経済500調査」 回復、北陸・中部が先行 |
| 243 | 2014.5.5 | 自治体の施策や規制が左右〜長期の公示地価分析 Iターン取り込む宮崎・綾町 名古屋駅近辺は再開発で上昇 |
| 240 | 2014.3.17 | 高齢者の元気体操をシステム化 住民主体の「いなべ市方式」普及へ 医療費抑制し、地域活性化に寄与も 動き鈍い自治体のマイナンバー制度導入作業 2015年に懸念されるSE不足 北九州市や藤沢市などで先行例 |
| 233 | 2013.12.2 | 全国789市の2012年度決算分析 借金減で返済負担、６年連続縮小 扶助費増え、使途自由な収入１割 |
| 230 | 2013.10.21 | 自殺防止へ官民連携 自殺対策・全国で本格化 就職難の若者対策が急務 |
| 229 | 2013.10.7 | 進むか旧耐震マンション対策 改正法11月施行、緊急路は診断義務化 費用負担、住民の合意形成がハードル 総務省、自治体のバランスシート基準統一へ 複式簿記・固定資産台帳が必要に 14年度にも、自治体の負担大きく |
| 228 | 2013.9.16 | 地域包括ケア、成功のカギは 幸手(埼玉)､団地自治会と病院が組む 新宿(東京)､看護師が同じ目線で相談 |
| 225 | 2013.8.5 | 水資源保全へ11道県が条例制定 事前届出制で不明瞭取引の抑止狙う 福井県、規制上乗せし実効性高める |
| 224 | 2013.7.15 | 自治体で始まったビッグデータの活用 埼玉県、カーナビ情報で事故削減 富山市はコンパクトシティーに利用 20近い地方議会がタブレット導入 資料閲覧に活用、業務効率化にも効果 住民にとっての利点明確化が課題に |
| 223 | 2013.7.1 | 追い風生かせるか地熱発電 全国25カ所以上で資源調査か検討 地域おこしに期待、なお懸念の声も |
| 222 | 2013.6.17 | アンテナショップの生かし方 高知は外商強化、群馬は広告の拠点に ブームに左右されない攻めの戦略カギ |
| 220 | 2013.5.20 | 正念場迎えた五輪招致レース 都知事、前線に立つも最終盤で失言 開催なら経済効果は3兆円以上に 公文書管理・利用の有効な方法は 福岡、県と58市町村が共同の施設 熊本県、廃棄の是非を3重チェック |
| 219 | 2013.5.6 | 待機児童をどう解消するか 横浜・三鷹市はニーズに応じて先手 少子化で地方でも進む手厚い支援策 |
| 217 | 2013.4.1 | 地方公務員の給与引き下げは正しいか 行革してもバブル期より多い人件費 年収1位は東京都、最低の村の1.9倍 |
| 216 | 2013.3.18 | 仙台空港は民営化第１号になるか 宮城県、基本方針で旅客数倍増掲げる 地元と意見調整進むも収益性など課題 |
| 215 | 2013.3.4 | 「ゆるキャラ」で稼ぐ方法 知名度重視なら商標無料「くまモン」型 「ひこにゃん」「バリィさん」は集客重視 |
| 214 | 2013.2.18 | 全国787市の2011年度決算分析 高まる国依存、自主財源比率5割切る 公共工事絞り込み、借金の負担減少へ |
| 213 | 2013.2.4 | 住民票などコンビニ交付広がる 自治体、合理化や経費削減を期待 普及のカギはマイナンバー制度 減る野菜生産、業務用に再生の芽 居酒屋チェーンと一定価格で長期契約 「安定」求め、産地とユーザーが接近 |
| 211 | 2013.1.9 | 福島原発周辺4町「仮の町」に難問山積 受け入れ自治体に負担増と住民の不満 難しい住民票、納税、選挙権の扱い |
| 208 | 2012.11.19 | スマホ、自治体の効果的な使い方は？ 観光や防災などで導入始まる 提供情報の取捨選択が重要に |
| 207 | 2012.11.5 | 放置される司法の地域格差 裁判所の人手不足、大都市近郊でも 地域ぐるみで支部誘致目指すケースも |
| 206 | 2012.10.15 | 行政への市民参加に新手法 無作為抽出の市民が徹底討論 民意を把握する新たな回路に 地方へのＵターン就職が増加の兆し 震災・景気低迷で学生の意識変化か 就職率高めたい大学と連携する府県も 協会けんぽ、医療費抑制へ国保と連携 メタボ健診の相乗りやデータ共有 国保にも保健指導などでメリット |
| 205 | 2012.10.1 | タブレット端末は教育を変えるか 先進校の状況に自治体熱い視線 トラブル時の支援体制などに課題 自治体の３セク処理正念場に 経営改善進まず、4割近くが赤字 ３セク債期限近づき総務省改革促す |
| 204 | 2012.9.17 | 「義務付け」見直しで広がる条例制定 道路や公営住宅などで国の基準緩和 12月議会、見直し案提出のピークに |
| 203 | 2012.9.3 | 自治体の中国事務所、成果どこまで 航空便誘致や地元企業の市場開拓に重点 高い運営費に見合う効果が見えず閉鎖も クロマグロ養殖規制の波紋 沿岸養殖業再生の切り札使えず戸惑い 天然稚魚の利用増やさない工夫が必要 |
| 201 | 2012.8.6 | ふるさと納税４年 取り組みの濃淡クッキリ 東日本大震災を機に高まった認知度 工夫して“安定収入”得る自治体も |
| 200 | 2012.7.16 | 広がる自治体のSNS活用 「いいね！」回数1位は佐賀県武雄市 住民交流・問題解決の場の育成が課題 幸福度指標は地域の政策を変えるか 夢や安らぎなど主観的データも対象 熊本県は独自にアンケートを数値化 |
| 199 | 2012.7.2 | 買い取り制度はバイオマス発電に有効か 発電の高すぎる価格設定は逆効果 効率高める熱の買い取り制度併用 |
| 197 | 2012.6.4 | なお恵まれている地方公務員年収 ラスパイレス指数低いが高収入の市も 全体は勧告で減少、実質1位は芦屋市 |
| 196 | 2012.5.21 | 幹部自衛官、自治体への再就職増える 大震災の活躍で脚光、防衛省も後押し 成果を上げるにはノウハウ必要に |
| 194 | 2012.4.16 | 自治体の弁護士採用広がる 地方分権で政策法務の強化必要に 活躍の場開拓へ日弁連も後押し 動き出すか低炭素型環境都市 千葉・柏市や富山市が「未来都市」計画 CO2削減の全体像見えず、手探り続く |
| 193 | 2012.4.2 | 首都高更新に立ちふさがる課題 老朽化進むも資金捻出へ制約多く 道路公団民営化の枠組みに影響も |
| 192 | 2012.3.19 | 情報発信に目覚めた地方議会 流山・鳥羽など、全委員会をネット中継 ツイッターなどで無関心層にも働きかけ 医師不足補うICT広がる 被災地の患者とテレビ電話で健康相談 鹿児島の離島では治療にCT画像活用へ 歯止めかからぬ地方鉄道廃線 再生策の「上下分離」導入進まず 収支改善へ都道府県の関与カギ |
| 191 | 2012.3.5 | 未集金合計３兆円 自治体が回収強化へ 内閣府も支援、官民連携の指南書 県・市町村に広域・共同徴収広がる 再評価の機運高まる「都市農業」 都府県や市区、農業を独自に支援 防災など多面的な機能も追い風に |
| 190 | 2012.2.20 | 公会計、じわり広がる東京都方式 大阪府に続き愛知県や町田市も採用へ 部局・事業別に会計管理し行政効率化 |
| 189 | 2012.2.6 | 変わる自治体のベンチャー支援 資金だけでなく長期の経営支援も 問われる情報開示、市場開拓の力 介護保険の財政事情 おおむね健全だが単年度は赤字基調 保険料は平均2割の大幅引き上げへ 進まぬ自治体の女性管理職増員 目標期限設けた自治体は100余り 平成の大合併が格差是正の好機に |
| 188 | 2012.1.23 | 動き出した「政策・行政観光」 JTB、12年度からツアー実施 自治体も視察受け入れに工夫 公社・３セクの2010年度決算から 自治体の与信、出資を含め15.6兆円 黒字6割も経営は補助金・委託料頼み |
| 187 | 2012.1.9 | 2012年の地方分権の行方を占う 求められる首相の指導力と地方の覚悟 「大阪都」で熱帯びる大都市制度の論議 ドクターヘリの先進事例を見る 岐阜県、衛星通信使い最適な病院探す 関西広域連合、災害時の運航方法練る TPP参加に地方はどう対応するか 政治に頼らない自立した農業を模索 牛肉自由化を乗り越えた畜産にヒント |
| 185 | 2011.12.5 | 都道府県・政令市決算、10年度も基金積み増し 当初予算の10倍以上も相次ぐ 国の交付金や税収増で余裕 ３分野の旧公益法人の財務を検証 原子力・電力系に原発事故の逆風 公金で運営基盤安定の旧自治省系 |
| 184 | 2011.11.21 | 11年度普通交付税大盤振る舞いの訳 4分の3の1355団体で増える 高齢者福祉費など需要押し上げ |
| 183 | 2011.11.7 | 公営企業改革の５年を検証する 指定管理者の導入、618事業と最多 民間譲渡、財政節減効果は病院・介護 支援機構が地方で果たした役割とは 日航以外の支援は1割の760億円 再生へ求められる地域ぐるみの支援 |
| 181 | 2011.10.3 | 世界遺産登録への動きが加速 「狭き門」に国内で40件超が待機中 信頼性向上、国際基準に沿う説明カギ 試行錯誤続く小学校英語教育 外国語指導助手、直接雇用へ切り替え 首長の熱意で英語のシャワーの授業も |
| 180 | 2011.9.19 | 議員提案条例が新段階に 「理念条例」超え実効性確保 縦割り行政を横断的に動かす 公共施設白書の作成相次ぐ 予想上回る長期の維持・更新費に愕然 財政難・人口減少…施設集約の動き |
| 179 | 2011.9.5 | 農産物輸出復活に都道府県格差 海外での風評薄れ17道県輸出回復 福島など6県、ほとんど停止状態 東京都、五輪招致に再挑戦 支持拡大へ「復興」掲げて被災地支援 高度防災・エネ自給都市へ変身目指す 自治体、生活道路の速度規制に動く 通り抜け抑制狙い30kmゾーン設定 一方通行導入に住民理解欠かせず |
| 178 | 2011.8.15 | 被災企業の支援に動く自治体 移転に低利融資、工場を無償貸与 多額の補助金で大手企業の誘致も 公営事業決算から（下）宅地造成 バブルの不良資産引きずる不動産開発 健全化法施行と三セク債で廃止が進む |
| 177 | 2011.8.1 | 公営事業決算から（上）電気・ガス 福井・石川県、70億円超の売却収入 風力発電、施設数・発電量が最高更新 |
| 176 | 2011.7.18 | 自治体の不動産保有の実態 山梨県は県の面積の3分の1超を保有 公営住宅10万戸超は都、大阪府、大阪市 地方の自立問われる総合特区制度 規制緩和で産業創出や地域連携の機運 財政支援に枠、潜在力引き出す努力を |
| 175 | 2011.7.4 | 東電が示す自治体の株・社債リスク 有価証券での運用、基金全体の12％に 大阪市など31団体が上場企業の大株主 規制緩和で多様化する廃校利用 野菜工場や地域の文化拠点として活用 ＰＲ不足や財政事情など普及へ課題も 共通番号制度、これだけの不安 自治事務なら市区町村に多大な負担 個人情報管理の扱いで住民に混乱も |
| 174 | 2011.6.20 | 電源立地交付金の実像 都道府県は青森、市町村は松江が最多 身の丈超えた歳出構造招く「迷惑料」 キャッシュフローで見る市区町村の財政 47市町村は月収の2年分超す実質債務 無借金か1年以内に債務返済可能は9％ |
| 173 | 2011.6.6 | 復興財源で地方公務員給与焦点に 平均年収750万円以上は8自治体 地方は個別の労使交渉で引き下げも |
| 172 | 2011.5.16 | ブームで終わるか、事業仕分け 市区の2割、都道府県の4割が実施 歳出削減より業務効率化を重視 広がるか、議会事務局改革 職員独自採用や議長へ予算権限付与 研究会が報告書、自立性の強化提言 |
| 169 | 2011.4.4 | 財政から見た生活保護の実態 9割の市は交付税をもらい過ぎ 不足の最高は大阪市の190億円 基本条例制定、全議会の1割に迫る 質も向上、議会報告会の義務付け増える 生き残りへ条例に基づく改革待ったなし |
| 168 | 2011.3.21 | 生協、地域福祉への回帰を新たな収益源に 買い物弱者問題がきっかけ 移動販売などで新組合員開拓 |
| 167 | 2011.3.7 | エネルギーの地産地消 太陽光・小水力発電で都市と連携 事業主体選びや資金調達面に課題 基礎自治体で相次ぐシンクタンク設立 地方分権に対応、政策形成目指す 低コスト・効率化狙い庁内に設置 |
| 166 | 2011.2.21 | 都市計画の線引き制度に廃止の動き 合併で規制受ける住民の不満に対応 コンパクト都市つくる政策の逆風に |
| 165 | 2011.2.7 | 医師確保の奨学金制度に返還リスク 長崎県は4割離脱、東北も県外流出 地元交流、キャリア支援で防止図る 「にっけい子育て支援大賞」に３県市 厳しい財政下でも対策に創意工夫 男性の参加促すため県が率先垂範 |
| 164 | 2011.1.17 | 09年度の都道府県・政令市の決算分析 歳出総額、基準財政需要の2〜4倍 議会や住民は支出の内容チェックを 市町村のアンテナショップが相次ぎ開業 20以上の自治体が都内で販路模索 商店街やミニＦＭが活性化へ誘致も |
| 162 | 2010.12.20 | 地方自治法の抜本改正第1弾 名古屋・阿久根市問題への対応色濃く 二元代表制と義務付け見直しは先送り 自立と分散のふるさと知事ネットワーク 脱・大都市集中へ11県知事が連携 地方の知恵結集し提言や共同研究 |
| 161 | 2010.12.6 | 自治体で高まるカジノ誘致熱 大阪、神奈川、沖縄など相次ぎ研究会 経済効果に期待、副作用対策が課題に |
| 160 | 2010.11.15 | 国の職業訓練施設の地方譲渡 ポリテクセンターに責任・財源不安 地域職業センターは地方負担増加も |
| 158 | 2010.10.18 | 高温対策でコメ新品種広がる 15県で本格生産、東北でも開発機運 都道府県調査、品質には期待と不安 |
| 157 | 2010.10.4 | 公益法人の天下りと補助金の実態 ヒトを出したところへカネが流れる 新法人移行へ内閣府は審査を迅速化 自治体の「トライアル発注」 都道府県、認定機関の延長など拡充 市も中小企業支援へ製品を試験購入 |
| 155 | 2010.9.6 | 宮崎県が口蹄疫終息宣言 見直し迫られる「成功モデル」 県種牛の特例避難に農家は反発 |
| 154 | 2010.8.16 | 公営企業の業績を読む(下) 地下鉄・バス 東京・大阪の地下鉄など民営化可能 地下鉄は建設費、バスは人件費がネック 地方で急増、職場トラブルの金銭解決 都道府県と国のあっせん機関が大車輪 10万〜40万円、相場なき解決に問題 ネット企業の上手な活用法は？ ヤフーと楽天、自治体に営業攻勢 地元産品販促や競売システム普及 経営悪化の民間病院が急増 企業再生支援機構が4病院の支援検討 銀行は消極的、公的融資の強化課題に |
| 153 | 2010.8.2 | 公営企業の業績を読む(上) 自治体病院 8割が実質赤字、70団体が実質債務超過 08年度決算、公立病院の経営改善足踏み |
| 152 | 2010.7.19 | 協会けんぽの保険料率引き上げ 収支悪化で2012年度に10％台へ 個人経営者の加入回避で市町村に負担も 日本酒復権へ需要拡大策 輸出、調理、低アルコールで市場開拓 酒造組合、県内蔵巡りでファン増やす |
| 151 | 2010.7.5 | 指定管理者、来年度更新ラッシュ 引き継ぎ費用負担や雇用継続で混乱も 横浜は指針策定、倉敷は契約継続制 太平洋クロマグロに漁獲規制導入へ 休漁期設け個別漁獲割当も 資源保護へ所得補償で誘導 |
| 150 | 2010.6.21 | ハローワークの地方移管論議 13知事が「賛否未定」、足並みそろわず 二重行政、広域性などで国と地方が対立 事業費補正見直し 地方債への交付税措置大幅減へ 大阪市など53市で影響額10億円超も |
| 149 | 2010.6.7 | 公共事業の入札見直し 34都道府県が最低価格引き上げ 建設業保護へ低価格化に歯止め 政府、地方自治法抜本改正を議論 「議会内閣制」、批判も強く採用は微妙 住民投票など直接参加の拡充も焦点に 地方公務員の待遇（下） 16市町村、非正規職員数が正職員上回る 待遇に差、非正規は“時給”600円台も |
| 148 | 2010.5.17 | 地方公務員の待遇（上） 一般職員の年収、46％の自治体で上昇 鎌倉市、地域手当を引き上げトップに 永住外国人への地方参政権付与 23県議会が反対意見書、知事会も慎重に 「参院選次第で法案提出」と地方は警戒感 |
| 147 | 2010.5.3 | 全国市区議会調査、規模・地域別分析 岩手・島根・京都の市が議会改革で先行 小都市は運営改善、大都市はネット公開 公設民営大学の公立大学法人化相次ぐ 授業料引き下げで定員割れ解消ねらう 「大学の独自性失われる」懸念も 迷走する鳩山政権の道路政策 高速道路、無料化の代わりに上限料金制 割引の財源、削減するはずの道路に転用 |
| 145 | 2010.4.5 | 地方財政白書では見えない自治体のフトコロ 市区町村の08年度普通会計決算を分析 職員数などで差がくっきり |
| 144 | 2010.3.15 | 企業再生支援機構、地域活性化へ本腰 JALやウィルコム支援はあくまで例外 商店街、地域医療など「面的」再生に特徴 |
| 143 | 2010.3.1 | 特産品アンテナショップに新潮流 フジテレビが大型店、高知県は仲介機能… まだ試行錯誤、成功モデル確立の道険し |
| 142 | 2010.2.15 | 大手企業が相次ぎ地域活性化策 全日空、日本ユニシス、伊藤忠商事… 地方衰退に危機感、将来の商機も視野 大河ドラマや海外映画のロケ地になったら… 観光振興は素早い対応がすべて 日ごろの組織間連携も重要に |
| 141 | 2010.2.1 | 公社・３セク 2008年度決算から 将来負担は合計2.7兆円、ワーストは横浜市の3200億円 天下り・出向は5.5万人、ヒト・カネの流れ変わらず 国も後押し、自治体の“婚活”支援広がる 働き方の見直しこそ先決 地元の良さ発見する副産物も |
| 140 | 2010.1.18 | 発行相次ぐプレミアム付き商品券の効果は？ 公共事業に代わる景気対策に 先進地では発行とりやめも 鳩山政権の改革でどうなる農業 10年度はモデル事業に総額5618億円 減反は選択制、所得補償は協力が条件 第４回「にっけい子育て支援大賞」 自治体、限られた予算から費用を捻出 NPO法人は前年上回る応募、内容も進化 |
| 139 | 2010.1.4 | 地方議員年金、財政難で転機 自治体負担増の延命策に限界か ｢平成の大合併｣が痛手、廃止論浮上 どこまで続く主要港の国際競争力低下 政府、重点投資港を絞りテコ入れへ 「切られる港はどこ」と早くも憶測 |
| 138 | 2009.12.21 | 動き止まった工業団地販売――都道府県調査 北海道、気候生かしデータセンターに活路 立地促進の交付税措置に見直し求める声 林業は持続可能なビジネスモデルになるか 山林団地化モデル事業に大手企業参加 森林組合と加工業者連携、安定供給目指す 生活保護急増で自治体が悲鳴 職員不足や支出膨張で現場混乱 早期自立、独自の対策で成果も |
| 137 | 2009.12.7 | 抜本見直し不可避？地方交付税の驚く実態 合併特例の上乗せ7000億円 公債費は市町村で4.3兆円 09年度の普通交付税算定資料から本誌分析 |
| 136 | 2009.11.16 | 地域金融機関に激震、「返済猶予法」の効果は 貸し渋りの一因「検査マニュアル」是正 中小企業からは使い勝手向上求める声 ペットは地域振興の救世主になるか ペット連れ旅行支援や高度医療施設… 飼い主の誘客目指す自治体相次ぐ |
| 135 | 2009.11.2 | 財務省の新指標で見た自治体の健全度 17市町村のキャッシュフローがマイナス 79市区町村は“売り上げ”超す積立金 どうなるダム事業見直し 「費用対効果」なら120が八ツ場を下回る 八ツ場ダムは本当に「ムダ」なのか 地方鉄道の「上下分離」施行1年 自治体の活用低調、路線廃止止まらず 新政権は交通基本法制定の動き |
| 134 | 2009.10.19 | 全1845自治体の健全化４指標 実質公債費比率で34％、将来負担比率は18％が悪化 意外に多い？前年度数値の誤り |
| 133 | 2009.10.5 | 欧州型コミュニティーサイクルは根付くか 東京都心など各地で実験 近距離交通の可能性探る |
| 132 | 2009.9.21 | 新政権、「戸別所得補償制度」どう具体化？ コメに直接支払い制を導入 当面は構造強化より中小農家保護 大学TLO、生き残り賭け“合従連衡”の動き 西日本や日本海側で複数機関が連携 “親大学”との一体化で効率化も 公営企業決算分析（下） 下水道 汚水処理経費、料金でまかなえるのは６％ 25団体が大雨時に処理能力超える |
| 131 | 2009.9.7 | 公営企業決算分析（上） 上水道 料金格差は最大12倍、簡易水道で31倍 30代首長が続々登場 閉塞感打破へ若さに期待、先行首長は“改革疲れ”も |
| 130 | 2009.8.17 | 地域手当の超過支給、全自治体の約1割に 3県170市町村で特別交付税66億円減額 トップは静岡県の7.5億円、愛知・一宮は2.4億円 |
| 129 | 2009.8.3 | 高齢者の運転免許自主返納増える 交通事故急増で促進策相次ぐ 公共交通のサービス向上必要 誘致の私立大学、撤退相次ぐ 少子化進行・甘い見通し 自治体が後始末に奔走 |
| 128 | 2009.7.20 | 公文書管理法が成立 立ち遅れる自治体の対応 保存と公開 両にらみ必要に |
| 127 | 2009.7.6 | 全自治体の退職手当を一挙掲載 過半数が国を上回る 碧南・西宮は3000万円超す 全国連携に動く地方議員 海ごみ対策立法化へ、地方議連が推進役に 拓殖大、地方議員ネットワークづくり開始 |
| 126 | 2009.6.15 | 都市部の保育所不足、不景気が拍車 求職者増え待機児童が急増 自治体、対応におおわらわ 都道府県・市区町村職員の平均年収が判明 多摩・鎌倉・芦屋の3市が800万円超す |
| 125 | 2009.6.1 | 全国837公立病院の改革プラン出そろう 半数が経営形態変更を実施・計画 65％が2011年度までの黒字化目指す |
| 123 | 2009.5.4 | 定住自立圏構想が始動 医療、産業振興、地域交通などで連携 高まるか地域力、圏域内の格差懸念も 依然残る公務員の隠れた“特権” 職員互助会などへの税金支出 26市町村で１人４万円超す |
| 122 | 2009.4.20 | 自治体の公設試「独法化」阻む３つの要因 初期投資・ランニングコスト重荷 さわりたくない「職員の身分」 市民による「財政白書」作り 各地で続々 財政悪化の原因分析、行政運営チェック シニア層熱中、大学生や議員も参加 予算と決算は会計処理違って当たり前？ 07年度の都道府県普通会計決算をチェック 扶助費・投資単独で大きい予算・決算の乖離 |
| 121 | 2009.4.6 | 地域と大手企業のコラボが増加 地域…開発・販売でノウハウ活用 企業…需要底上げへ国内市場見直し 市営住宅、ほころびる「住」の安全網 老朽化、不公平、財源難… 大都市が相次ぎ改革に着手 |
| 120 | 2009.3.16 | 介護職は雇用の受け皿になるのか 外国人・離職者流入で待遇改善は進まぬ恐れ 道府県の「ふるさと納税」08年は4700件、６億7000万円――アンケート調査 |
| 119 | 2009.3.2 | ４月から教員免許更新制 大学の負担重く効果に疑問の声 短期貸付金悪用 06年度は68自治体も 健全化指標やバランスシートにゆがみ |
| 118 | 2009.2.16 | 自治体の緊急雇用対策 不況を逆手に定住促進や就農者確保も 農商工連携 緩い審査？98％が“当選” |
| 117 | 2009.2.2 | 公立の中高、小中一貫校相次ぐ 「教育充実」目指すが一貫性欠く施策で混乱も 効果見えぬ貸し渋り対策 金融機関の優良貸出先争奪戦に |
| 116 | 2009.1.19 | 秋田県北に山間リサイクルエリア 金属精錬、農畜産など多彩な連携 |
| 112 | 2008.11.17 | 点検・都道府県の医療提供体制 医師不足は解消中？定数満たす病院増加 |
| 111 | 2008.11.3 | 住民の多重債務者対策 自治体が本格化 住民税の滞納解消などメリットも |
| 108 | 2008.9.15 | 信用金庫が地域貢献シフト 手探りで自治体と連携 |
| 107 | 2008.9.1 | ごみ減量作戦、自治体が知恵比べ |
| 106 | 2008.8.18 | 漁船の燃油補てん、自治体でも動き 漁業再生、場当たり支援では難しく |
| 103 | 2008.7.7 | 食育、基本法制定から３年 農業や観光活性化の成果も |
| 102 | 2008.6.16 | 揺れる後期高齢者医療制度 新たな軽減措置で再び混乱の恐れ 分権委1次勧告「自治体の覚悟も必要」佐竹市長会長、新藤千葉大教授に聞く |
| 101 | 2008.6.2 | 民主党の分権政策・直嶋政調会長に聞く 基礎自治体300〜400に再編 |
| 99 | 2008.5.5 | 交付低迷の住基カード、ようやく普及の糸口 10大学が地域再生ネット発足 人材育成へ資格創設も検討 |
| 97 | 2008.4.7 | 都道府県2008年度予算案 重点・新規事業――医師確保対策費が４割超増える |
| 96 | 2008.3.17 | 【地域活性化】ユビキタスが都市を変える!? 新たなインフラとして整備の動き |
| 95 | 2008.3.3 | 【大学競争時代】観光系学部・学科、新設ラッシュ続く 【地域金融】政投銀民営化、どうなる地方との“距離” |
| 92 | 2008.1.21 | 【地域ブランド】大学の地域ブランド支援加速 食品からサービスなどに広がる |
| 89 | 2007.12.3 | 【地域交通】国交省、公共交通再生へ抜本策 地方鉄道に「上下分離」の新制度検討 【行政改革】自治体窓口業務移管、郵便局が受託攻勢 【農林水産業】水産庁、近海クロマグロの資源管理に着手 カギ握る都道府県の協力 |
| 88 | 2007.11.19 | 【農業振興】バイオ燃料は農業再生の切り札か |
| 87 | 2007.11.5 | 【就労支援】都道府県がニート支援に本腰 【財政】都道府県・政令市、公会計の新モデル選択に遅れ |
| 86 | 2007.10.15 | 【農業振興】活況の農産物直売所、乱立で一部に淘汰の波 【地方分権】東京版分権改革の論議が本格化 23区の自立は果たせるか |
| 85 | 2007.10.1 | 【福祉】“コムスン・ショック”に何を学ぶか 【地方分権】全国市長会、分権改革の主役に |
| 84 | 2007.9.17 | 【安全・安心】揺らぐ原発の安全性――立地自治体のジレンマ |
| 83 | 2007.9.3 | 【地域活性化】ご当地検定はブームで終わるのか |
| 82 | 2007.8.20 | 【教育】教育格差改善へ市町村動く 【財政】総務省の公会計実務研が報告書案 簡便手法も容認 【農林水産業】進まぬ漁協合併 欠損金が足かせに |
| 81 | 2007.8.6 | 【官業開放】東京都の４文化施設 身内有利の指定管理者選びに |
| 80 | 2007.7.16 | 【地方分権】都道府県、市町村への権限移譲加速 |
| 79 | 2007.7.2 | 【地方分権】自立の証？全国でユニーク条例相次ぐ 【環 境】海辺環境改善へアマモ場再生 全国で広がる |
| 77 | 2007.6.4 | 【環境】環境対応、模索する自治体 ISO離れが進む 【行財政改革】卸売市場の再編加速 指定管理者制導入や民営化も 【財政】東京弁護士会、債権回収で自治体支援 |
| 76 | 2007.5.21 | 【統一地方選】広がる議員マニフェスト |
| 75 | 2007.5.7 | 【地域交通】地方に広がるICカード乗車券、鉄道・バス再生に一役 |
| 74 | 2007.4.16 | 【地域ブランド】地域ブランド育成へ金融支援広がる 【新エネルギー】岡山県真庭市、CO2削減と産業振興両立に挑む |
| 73 | 2007.4.2 | 【産業振興】海外と直接連携に乗り出す地域産業 【医療・福祉】脚光あびる長崎県の医師確保策 |
| 72 | 2007.3.19 | 【地域振興】広がる自治体と大学のまちづくり連携 |
| 70 | 2007.2.19 | 【地域振興】若者が地域を救う |
| 69 | 2007.2.5 | 【産業振興】第２ステージ迎えた中小企業向け「債券市場」 |
| 68 | 2007.1.22 | 【安全・安心】災害発生時の要援護者対策に力を注ぐ自治体 【地域再生】夕張市の再建計画策定大詰め、市民に「自治」の芽生え |
| 67 | 2007.1.8 | 【地域振興】普天間問題が沖縄の自立経済の隘路に |
| 66 | 2006.12.18 | 【科学技術振興】各地のナノテク事業、ものづくりの強化に 【地域ブランド】めざせ第２の亀山――相次ぐ工業製品の地域ブランド化 |
| 65 | 2006.12.4 | 【地域ブランド】地域団体商標、第１次認定54組合に本誌緊急調査 【地域振興】動き出した地域SNS |
| 64 | 2006.11.20 | 【国際化】激増する外国人住民との共生 【地域交通】過疎町村に広がるデマンド交通 【農 業】遺伝子組み換え農産物の規制広がる |
| 63 | 2006.11.6 | 【地域金融】「ものづくり」支援に動く金融機関 |
| 62 | 2006.10.16 | 【行革・財政】自治体破綻法制論議を追う |
| 61 | 2006.10.2 | 【官民協働】広がる運営重視型PFI 【地域振興】「地域産業おこしに燃える人の会・海士大会」から |
| 60 | 2006.9.18 | 【農 業】農村振興へ市民参加の共同活動に助成 【地域ブランド】北海道の街イメージ調査から 【自治体改革】自治体学会の20年―足跡と課題 |
| 59 | 2006.9.4 | 【地域振興】3年目に入ったJAPANブランド育成支援事業 【自治体改革】検証・田中康夫・長野県政の6年間 【官業開放】仏企業、日本の自治体ビジネスに参入の動き |
| 58 | 2006.8.21 | 【行革・財政】夕張市が9月に財政再建団体申請へ 【大学】地方大学、生き残りへ“首都圏進攻作戦”強化 |
| 57 | 2006.8.7 | 【地方分権】全国知事会「松江会議」報告 【まちづくり】都道府県、郊外大型店立地に独自規制 |
| 56 | 2006.7.17 | 【行革・財政】広がる「夕張破綻」の波紋 【地域振興】ビジネス支援に動き出す図書館 |
| 55 | 2006.7.3 | 【地域振興】模索続く市町村の文化都市づくり |
| 54 | 2006.6.19 | 【環境】市民主導の新エネルギー発電広がる 【まちづくり】子どもの安全・安心へ官民協働、広島県の挑戦 |
| 53 | 2006.6.5 | 【環境】「森林環境税」の導入広がる 【行革】自治体の広告導入戦略 【公会計】東京都の新財務会計システム始動 |
| 51 | 2006.5.8 | 【官業開放】検証・市場化テスト法案、窓口業務は新味なし 【議員・議会】盛り上がる議員インターンシップ 【地域再生】地域通貨普及で総務省に誤算 |
| 50 | 2006.4.17 | 【行革・財政】地方交付税改革の行方 【地域振興】インド、自治体の国際交流先に急浮上 【地域活性化】大分県が合併市の旧町村部を支援 |
| 49 | 2006.4.3 | 【行革・財政】自治体破綻法制論議を追う 【議員・議会】ローカル・マニフェスト地議連の活動本格化 【地域産業】地域団体商標スタート、サービス業では温泉・飲食業が意欲 |
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