日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、日経平均株価を構成する225銘柄の中から、海外売上高比率を用いて50銘柄を選んだ株価指数「日経平均内需株50指数（日経内需株50）」と「日経平均外需株50指数（日経外需株50）」の算出・公表を2019年4月15日から開始します。

海外の経済成長を取り込もうと、さまざまな業種でグローバル化が進んでいます。従来、内需とみなされてきた業種でも海外の需要を取り込み、売り上げを伸ばしている例が少なくありません。一方、長引く米中の貿易摩擦は企業の世界展開に影響を及ぼしており、日本株の投資家の間では「海外の動向がどれだけ業績に響くのか」といった点に着目するニーズが高まっています。

そこで市場代表性の高い日経平均構成銘柄（225銘柄）を対象に、国内需要が中心の銘柄群（内需株）と、海外の需要を取り込んでいる銘柄群（外需株）に分類し、その株価動向を対比して示す2つの指数を開発し、このニーズに応えることにしました。