2016.12.02 日本経済新聞出版社の情報流出事故のご報告とお詫び

日本経済新聞出版社の情報流出事故のご報告とお詫び

平成28年12月2日


 11月25日、日本経済新聞社グループである日本経済新聞出版社の業務用パソコンから、不正サイトへのファイル送信が行われたことを確認しました。調査の結果、パソコン使用者の意思に関係ない通信が行われ、複数のデータが流出、その一部に個人情報が含まれていることが分かりました。お客様をはじめ関係する皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。なお、日本経済新聞出版社の業務システムは日本経済新聞社から独立しており、日本経済新聞社からの情報流出はございません。

 これまでに流出が確認されたのは、日本経済新聞出版社主催の会合出席者のリストや関係者の連絡先、社員個人の住所録など約1200件です。現在、関係する皆様には連絡をとり、お詫びをしております。発覚直後、当該のパソコンは社内ネットワークから完全に隔離し、現在は安全な環境下で業務を行っています。

 日本経済新聞出版社は今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けて個人情報の取り扱いおよびセキュリティー対策のさらなる強化に努めてまいります。

お問い合わせ窓口:株式会社 日本経済新聞出版社

TEL:03-5255-2805

03-5255-2823

FAX:03-5255-2864