Step2 現状を分析する

SDGsやESGの取り組みを進めるために、自社の現状を棚卸しします。
外部評価、分析、調査・レポート、ワークショップなどのソリューションを提供しています。

評価

ESGファイナンス評価

R&IはESGファイナンス評価に関して3種類のサービスを提供しています。
①R&Iグリーンボンドアセスメント（GBA）
ESGファイナンスは第三者評価（外部評価）の取得が推奨されています。R&Iはグリーンファイナンスについて、調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度を5段階で評価する「R&Iグリーンボンドアセスメント」（GBA）を提供しています。評価の過程で国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則と環境省のグリーンボンドガイドラインに対する適合性等を確認しています。
② セカンドオピニオン
R&Iはグリーンをはじめとする各種ESGファイナンスに対する第三者評価として、「セカンドオピニオン」を提供しています。評価対象のファイナンスが各種原則等に適合しているか否かを確認するサービスです。
③CBI認証
R&Iは英非政府組織のClimate Bonds Initiative (CBI)が実施する気候債認証スキームの認定検証機関（Approved Verifier）として、CBI 認証の取得を目指す発行体に対して認証取得に必要な「検証報告書」を作成・提供するサービスを提供しています。

実施企業

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ESGファイナンス評価

分析

日経ESGデータ

国内上場企業の統合報告書やサステナビリティレポートなど各種開示資料から、温暖化ガス排出量など環境・社会・ガバナンス関連のデータを収録したデータサービスです。国際的な非財務情報の枠組みである「GRIスタンダード」に準拠しており、横断的にデータを比較できます。出典元も明記していますので、開示資料と照らし合わせてご利用いただくことも可能。数値だけでは表しきれない各社の取り組み方針などのテキストデータも収録しています。

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日経ESGデータ

日経NEEDSコーポレート・ガバナンス評価システム（Cges）

株主や取締役の構成、株価動向や収益性など、企業統治に関わる約150の指標を8つのカテゴリー（評価軸）に集約し、上場企業（金融セクターなど一部を除く）を対象にしたガバナンスのスコアやランキングとして出力します。個別の評価指標と評価軸のウエートを自由に設定し、利用者が企業のガバナンスを分析する際に考え方をランキングに反映できるのが特徴です。自社やグループ企業、あるいは同業他社のガバナンス面の強みや弱みを把握することも可能で、企業のIR向上や経営戦略に活用できます。機関投資家などが保有する株式について、議決権を行使する際の分析や日頃からの保有銘柄のガバナンス状態のチェックにも役立てることができます。

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日経NEEDSコーポレート・ガバナンス評価システム（Cges）

日経NEEDS企業ガバナンス評価関連データセット

自社や投資先、同業他社のコーポレート・ガバナンスの分析調査・研究におすすめのデータセットを取り揃えています。データはコーポレート・ガバナンス報告書、株主総会関連、役員など７種類を用意。日経の独自調査や有価証券報告書、開示資料などあらゆるソースから収録しています。データは集計・分析しやすいようにフラグ化しています。

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日経NEEDS企業ガバナンス評価関連データセット

日経バリューサーチ

国内100万社超の企業情報や日経の記事・業界レポート、約30万人超のキーパーソン情報を網羅した企業・業界分析のためのデジタル情報プラットフォームです。企業の概要、財務情報のほか開示・IR資料、株主情報、コーポレート・ガバナンス関連情報などをワンストップで入手でき、各種ツールで簡単に分析できます。人的資本やガバナンス体制など非財務情報を含めた企業価値評価や自社・競合企業の分析にご活用いただけます。女性役員比率なども収録しており、自社が目標とする女性活用KPIを達成している先行企業や同業他社の比率を簡単に比較できます。

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日経バリューサーチ

ESG課題への取り組み・開示の現状分析

各種のESG評価のフレームワークに沿って、企業のESG課題の理解と情報開示を支援するサービスです。
企業にとってのESG課題を特定し、社内での対応状況を整理します。そのうえで効果的な情報開示をサポートしていきます。

実施企業

統合報告書・ESG情報開示サイトの分析

グローバルな先進企業では取り組むべき課題（マテリアリティ）と事業戦略を連携した情報開示を進める企業が増えています。
グローバルなガイドラインに沿って統合報告書の内容を分析するほか、各企業のサイトによる情報開示を診断します。

実施企業

大学版サステナビリティサイト診断

企業や金融機関、自治体などに対し、大学が具体的な取り組みや社会にもたらす価値、今後目指している方向性、財務状況などの情報開示を診断します。

実施企業

SDGsと事業の紐付け分析

SDGs経営の最初のステップとして、自社の事業とSDGsの17の目標や169のターゲットとの紐付けを支援します。

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アドバイザリー

CDP回答支援サービス

国際環境非営利団体であるCDPからの質問書に対する回答を支援するサービスです。
気候変動への関心が世界的に高まるなか、企業にとって適切な対応策を実施し、情報を開示することが経営課題の1つとなっています。
CDPの質問書に回答することで、自社の取り組みを利害関係者（ステークホルダー）に示すことができます。
質問書の内容を解説するほか、回答の優良事例を提示して企業のみなさまをサポートします。

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マテリアリティ特定支援

企業にとって、中長期的に企業活動に影響を及ぼすESG課題を分析するサービスです。国際的なESGの情報開示基準の中から、企業に影響を与える可能性がある課題を選び出します。各種課題に関して企業内の意見を収集・分析することで、企業にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定します。

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独アラベスクS-Ray社のESG評価情報

独ESG評価会社であるアラベスクS-Ray社の評価情報を提供します。評価情報をアナリストが解説し、企業が優先して取り組むべきESG課題の決定をサポートします。

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ESGワークショップ

事業法人の方に会員になっていただき、ESGへの取り組みや情報開示を支援するサービスです。ESGの世界の最新動向や投資家の考え方・行動などに関する解説や、ESGの取り組みの好事例の紹介などをテーマにしています。会員企業向けのクローズドなワークショップのため、本音の話を聞くことができます。

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調査

カスタマイズ調査～SDGs経営推進プログラム

従業員、取引先、消費者、ビジネスマン、就活生、投資家などを対象にしたカスタマイズ調査や公開情報収集など、各種サーベイと多角的な分析で、「日経SDGs経営調査」分析レポートで抽出した課題を深掘りします。専門のリサーチコンサルタントが設計から寄り添いサポートします。

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カスタマイズ調査～SDGs経営推進プログラム

ブランド戦略サーベイ

約20年に渡り毎年、国内外600社の企業ブランド力を測定している調査です。
ブランドの「総合力」に加え、強いブランドの源泉を分析する「構成要素」、ブランドの「浸透レベル」の3つの観点から各社のブランド価値を見える化します。
21年からはSDGsへの取り組みも測定。企業のSDGsへの取り組みがブランドイメージにどの程度寄与しているかを、回答者のSDGsへの関心度との関係性と共に分析できます。
深掘りの前に、自社と他社の関係を把握できる網羅的なデータをすぐにご覧になりたい方にお勧めします。

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ブランド戦略サーベイ

グローバル従業員向け意識調査

【特徴】
国内外拠点の現地社員・スタッフの意識をグローバルで測定し、課題の発見と改善の端緒としてご利用いただける調査サービスです。現在、人的資本の測定・開示が迫られる中、理念浸透を始め、人権を考慮したコンプライアンス意識の浸透レベルの把握、エンゲージメントの向上支援など、開示だけでなく、多角的なデータ分析により人・組織の活性化による拠点管理及びコーポレートガバナンスの強化に役立つサービスです。
また、設問設計やレポート作成は貴社の課題にあわせてカスタマイズできます。Web、紙など各種調査手法にも対応可能です。
【実績】
毎年、20言語超の多言語調査も行うなど、グローバルでの実施経験は豊富です。
【比較データ（ベンチマーク）】
自社・グループのレベルの確認のため、20カ国計約2万人（1カ国約1000人）のベンチマークデータを活用。エンゲージメント向上やリスクの低減に向けた優先課題を国別・拠点別に把握できます。

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グローバル従業員向け意識調査

レポート

「日経SDGs経営調査」分析レポート～SDGs経営推進プログラム

貴社の評価を指定する企業と比較できるレポートです。先進事例も掲載しています。SDGs戦略・経済価値、社会価値、環境価値、ガバナンスの調査の大分類4項目だけでなく、中分類20項目、小分類62項目の評価や約200設問の取り組み状況を他社と比較できる「ベーシック」、マテリアリティに対応して算出した評価がわかる「プレミアム」、SDGs経営と業績・ブランド・従業員エンゲージメントをクロスしたポジショニングがわかる「アウトカムplus」の3種類を揃えました。

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ソリューションカテゴリレポート

全国市区「SDGs先進度調査」活用サービス

少子高齢化や人口減少、地域経済縮小などの課題を克服し、将来にわたって持続可能なまちづくりや地方創生を目指す全国の市区を、日経グローカルの「SDGs先進度調査」のデータを活用して支援するサービスです。
調査結果を他の市区と比較・分析し、先進事例や共通の課題を持つ自治体の取り組みを盛り込んだ「ベンチマークレポート」、職員や地域の企業、住民との議論を通じ、SDGsという切り口から地方創生に向けた政策理解や相互連携を促進させる「ワークショップ」などのメニューを揃えています。

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全国市区「SDGs先進度調査」活用サービス