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日経グローカル
地方の課題解決にヒント
自治体の業務 SDGsに直結

日本経済新聞社

地方創生・改革の現場をレポートする専門誌「日経グローカル」。地方自治体や地域の現状・先進事例がわかり、課題解決のヒントとなる情報を提供する。日本経済新聞・地域報道センターの磯道真日経グローカル編集長に、SDGsを推進する自治体の動きと地方の抱えるテーマについて聞いた。

――日経グローカルの概要を教えてください。

「日経グローカルは2004年創刊。年間予約購読方式で月に2回第1、第3月曜日に発行する。昨年400号を超えた。自治体や地方議員、大学、シンクタンク、中央官庁などに購読してもらっている」

「自治体調査や国から入手したデータの分析が売りで、これらをもとに記事を執筆している。大学の先生やシンクタンクなど専門家の連載コラムもある」

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SDGs先進度調査」に注目

 

――SDGs関連の特集記事が目立ちます。

「この2、3年、テーマとしてSDGsに力を入れてきた。自治体を対象とした『SDGs先進度調査』をこれまで2回実施した。20201011月の第2回調査は815市区が対象で、自治体の回答に公表データや情報公開請求して入手したデータを加えて評価・ランキングした。1位がさいたま市、2位京都市、3位が東京・葛飾区だった。首都圏など大都市圏の自治体が上位に並ぶ」

「1位になったさいたま市は、市の施策をSDGsのゴールと紐づけし、美園地区でスマートシティーさいたまモデルを構築した。自動運転バスの実証実験もしている。行政・民間・大学が連携しIoT・AIデータを活用した生活支援サービスやコミュニティづくりに取り組んでいる。食品ロス削減のため、余った食品を持ち込むと加盟店の買い物に使えるポイントがもらえる『フードシェア・マイレージ』を導入するなど意欲的な取り組みが目立つ」

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「第1回調査で1位だった京都市は『歩くまち』を掲げ、中心部の四条通の歩道を拡幅する一方で車道を4車線から2車線に減らし、自動車交通量の削減につなげた。郊外の駅に駐車場を整備しパーク&ライドも推進する。大都市圏以外でSDGs関連の課題に取り組む先進事例としては林業でCO2削減をめざす北海道下川町、ごみリサイクルの鹿児島大崎町などがある」

「日経グローカルはSDGs関連の寄稿も多い。2021年度上期は『基礎から学ぶローカルSDGs』、下期は『SDGsで自治体の課題解決』を掲載した。ダイバーシティー、脱炭素、LGBTQ、大学の地域貢献度といったSDGsに関わるテーマの調査記事も進めてきた」

貧困対策、医療、水、環境...は自治体の本来業務

「自治体の活動はもともとSDGsと親和性が高い。貧困対策、医療・福祉、上下水道、環境問題への対応、ごみ処理などは自治体の本来業務でもある。自治体が基本を押さえて本業をしっかりやればSDGsの推進につながる。多くの自治体はSDGsの17のゴールに関連した施策を明文化している」

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「地方自治体ではまだまだSDGsを進める余地は大きい。女性管理職比率は3割あればよいほうだし、男性職員の育児休業取得も進んでいない。交通弱者対策、買い物難民対策、医療などは従来に増して対応を迫られる」

――自治体がSDGsを実現する力には差があります。

「大きな自治体は取り組むだけのリソースがあるが、小さいところが各テーマを満遍なくやることは厳しい。人口が減って財源が減る悪循環だ。お金がないから職員の非正規比率が高まり、民間への委託が増える。自治体は専門職員や専門技術者不足にも見舞われ、行政サービスが困っている人に届かないケースが多くなっている」

外部連携や広域化に活路も

「予算や人的資源が限られるなか、外部のステークホルダーや専門家と協力する必要がある。地元企業、NPOとの協業やほかの自治体との連携が求められる。自治体の形は残したまま道路や水道を広域化したりする施策も選択肢になろう」

「人口減少をはじめとして地方にとっては厳しい環境が続くが、我々は地方創生の力になれればという気構えで作っている。地方創生に関連したビジネスを地方で進めている、あるいは今後手掛けたいと考える企業にも広く読んでいただきたい。多くのきっかけがみつかるはずだ」


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