Case Study 導入企業の実例紹介

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SDGsを実施・実践
顧客の良き伴走者に
NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所

NTTデータの子会社NTTデータ経営研究所(東京・千代田)は戦略的なコンサルティングサービスを提供している。企業向けのビジネス戦略策定のほか、地方自治体への政策提言や実行支援なども手掛ける。最近では「持続的な成長目標(SDGs)」の導入や目標設定、組織への浸透などの関連ビジネスも育ちつつある。同社でSDGs関連ビジネスを提供する社会基盤事業本部長の村岡元司執行役員に、企業がSDGsを導入する際のコツを聞いた。

SDGsに関連するコンサルティングサービスを提供しているからというわけではないが、消灯や紙の利用量の削減などの従来から実施している地道な活動に加え、NTTデータ経営研究所も以前よりSDGsやDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応を進めていた。

そもそもコンサルティングファームという業態は国籍や人種も多様で、社員の評価も実力主義のため、男女の区分もない。人事体系が偏らないよう、会社全体で相互評価する仕組みもこの10年で浸透してきた。ダイバーシティー(多様性)はSDGsにある17のゴールにも含まれているが、これに関しては元々受け入れやすい下地があったといえる。

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また、働き方改革を進めるため、以前から社内決済等のデジタル化を推進してきたが、リモートで内部承認を得る手続き等を確立していたほか、電子契約の導入にもスピーディーに対応したことが、コロナ対応でのリモートワークの拡大に大いに役立った。

コンサルティング会社として、SDGsにも事業として取り組んでいる。まずは認知度を上げようと、ゲームをしながら学んでもらう「SGDsダーツ」を4年程前に開発した。これは、SDGsを知らない層に一定の関心を持っていただくためのツールであり、一定の効果はあったものと考えている。地方自治体は我々の顧客のひとつではあるが、地域内の住民におけるSDGsに対する認知度が低いという共通の課題を抱えていた。この課題を解決するためのツールが「SDGsダーツ」で、市民が楽しく遊びながら意識付けを行うことに寄与したと評価している。

SDGsのターゲット3には「すべての人に健康と福祉を」が挙げられているが、NTTデータ経営研究所ではヘルスケアを社会課題としてとらえ、その解決に向けて様々な業務を行っている。健康増進のためのプログラム提供の支援業務のほか、人手不足の介護業界にリモートヘルスケアや人支援ロボットの仕組みを提供したり、オンライン診療やリモート診察の仕組みの検討など、デジタル技術を使えば様々なことが可能になる。介護・医療に限らず、教育も含めた生活サービス全体に貢献するソリューションの提供が目標だ。

ターゲット7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に関しては、脱炭素社会の実現に向け、地域新電力の設立支援も行っているが、ここでは地域活性化とグリーンエコノミーを両立させるのが狙いだ。地産地消で電気を作って地元で使う。スタンスとしてはNTTデータ経営研が出資するというより、担い手づくりのお手伝いをする形である。宇都宮(栃木県)、岡崎(愛知県)では実際に地域新電力が設立され、サービス提供がスタートしている。例えば、宇都宮の地域新電力はLRT(次世代型路面電車システム)を走らせる電力を地域のごみ発電等の電力で供給する構想だ。

佐賀県の唐津では地域内で利用されていないバイオマス材を利用する事業の検討を支援している。また、地元企業が中心となって設立した唐津パワーHDについては、設立から運営まで幅広く支援している。これらコンサルティングサービスを提供した先で、SDGsにつながる持続可能な地域づくりを実現させたい。

地域の生き残りは地域企業のサバイバルでもある。過疎化などで地域が衰退すると、地域企業にとっては労働力の供給が細るばかりか、市場が縮小することにもなるため死活問題だ。それだけに地域企業は地域の支援に敏感であり、そういったところと協業し、SGDsの担い手を育てていくことが今後重要になると考えている。産業と技術革新の基盤づくりや、住み続けられるまちづくりという意味でも社会的意義は高い。

なお、今後は「地域GDP」の考え方が重要になるだろう。利益を上げることだけをよしとするのではなく、地域の中で経済が循環することや、利益を地域に還元することが重要になる。シュタットベルゲにおけるCitizen's Valueの考え方は地域企業にフィットするのではと考えている。

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人材確保の観点からもSDGsは有効である。最近の若い世代は社会課題に敏感で、仕事を通じ「何らかの形で社会に役立つことをしたい」と考える人が多い。そのため、社会課題の解決に寄与する取り組みを通じて多種多様の人材を呼び込む工夫をしている。

SDGsに取り組むからといって構える必要はない。弊社がコンサルティングを提供するある企業の社長は「SGDsの達成とは、良い会社になること」と語っていた。企業にとっても、地域にとっても、環境にとってもよい経営をすれば、それが自然にSDGsの達成につながる。逆に、これからの時代は環境に負荷をかけたり、地域をないがしろにする経営では企業は生き残れない。我々は社会的課題や社会的要請を常に視野に入れ、企業や自治体の伴走者となりつつ、業務を通じてSDGsの真の実現に貢献したい。

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