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日経リスク&コンプライアンス
リスクを見抜く
情報ソリューション

日本経済新聞社

国内取引先、海外取引先に隠れたコンプライアンスリスクを見抜く情報ソリューションが「日経リスク&コンプライアンス」。日本企業の法令に対する意識の高まりもあり注目を集める。デジタル事業情報サービスユニットの紙本雄輔ソリューションマネジャーに聞いた。

◎サービスの概要

日本経済新聞社の「日経リスク&コンプライアンス」は、取引先の名前をもとにリスク情報を検索できるインターネットサービスです。新聞などの媒体、ウエブ、官公庁の行政処分といった幅広いソースをベースにネガティブ情報を横断的に確認します。取引先に潜在的に存在するリスクを漏れなく検知できます。取引先に潜むリスクは記事情報だけでは見抜けない場合もあり、そもそも記事として載っていない場合も多いですが、行政処分情報やブログといったウエブ情報を参照することで、広く網をかけて察知することができます。

日経が提供するデータベースサービスの日経テレコンから派生し、ユーザーの要望にこたえる格好で始まったといえます。テレコンでは1万社以上がコンプライアンスチェックで利用していただいていますが、お客によって使い方はまちまち。「どう情報収集をしたらよいかわからない」という声もありました。

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◎「取り除く技術」に強み

従来の検索サービスでは通常、キーワードで調べますが、関係ない言葉がヒットしてしまうことがあります。たとえばある企業が事件に巻き込まれたことがあるかを知りたくて「左翼」「右翼」というキーワードで調べると、野球・スポーツの記事がヒットしてしまうといったことです。

いかにそういった要素を取り除けるかがポイントとなりますが、日経リスク&コンプライアンスは文意解析技術を使い、無関係の記事が出てこないようにしています。一般的な記事検索に比べて9割削減できました。抜け漏れのないようチェックすることもしています。

日経リスク&コンプライアンスは国内外を問わず、取引先のチェックをワンストップで調べられます。法規制対応が必要な情報を、海外の取引先についても取得できます。海外の取引先については米ダウ・ジョーンズと連携。各国制裁リストや取引禁止対象リスト、OFAC50%ルール対象企業などのリスク情報を確認できます。ダウ・ジョーンズ社は世界の情報源をベースに世界200カ国以上の情報をカバーしており、毎日のリサーチで随時更新しています。

検索を行ってきた結果は、システムの上に証跡(後の証拠となるような痕跡)として残すことが可能です。URLをとっておけばそこからたどれます。監査上の観点からこうした確認記録を残すことは重要になっています。

基本的に日経リスク&コンプライアンスは固定料金。年間の調査件数を申告していただき、その件数に基づいて課金する仕組み。最も件数が少ないパターンで30万円です。固定料金であるため、予算がとりやすいという声を数多くいただいています。

◎求められるリスク管理徹底

米国をはじめとした各国の規制当局から行政処分や制裁を受けるリスクが高まっています。米国と中国の対立が深刻化していますが、多くの日本企業はどちらの国とも取引を行っています。米国側からみれば、中国企業と取引する日本企業は制裁対象になりえます。海外の法規制ではこのほか、贈賄や人権問題なども含め、取引先に対するリスク管理、デューデリジェンスを徹底することを求めています。

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海外法規制は違反時の罰金額が大きく、日本の行政処分による処罰と比べ、企業が被るダメージもレベルが違います。取引先にとどまらず、海外の会社を買収する場合も精査が必要です。

リモートワークの普及などを背景に非対面での取引が急増しており、取引先の実態把握が困難となりつつあります。気づかぬうちに、反社会的勢力を始めとする好ましくない相手と接点を持ってしまうリスクが高まっています。企業は輸出入等で商社を使わず、現地企業と直接取引するケースが増え、自前のリスク管理体制整備に動く企業が増えています。

金融機関、銀行、証券、保険会社などに使っていただいているほか、事業法人や商社、メーカーに幅広く利用いただいています。事業会社単体というより資本関係のあるグループ全体で使っていただいているケースもあります。

日経リスク&コンプライアンス自体に「何がリスクか」「どういう相手と取引してはいけないか」という知見が蓄積されています。様々な事例をみていただくことで、明確に、法規制対応の手法がわかることになるでしょう。

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