Case Study 導入企業の実例紹介

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NIKKEI The KNOWLEDGE
提案力・企画力の向上と
組織変革を実現

日本経済新聞社

新聞、ビジネス誌、業界専門紙、WEBメディアなど計270以上の幅広い情報から、ビジネスに役立つコンテンツをAI(人工知能)で厳選して届ける「NIKKEI The KNOWLEDGE」。上質な情報をベースに、組織のコミュニケーションを活性化し、提案力・企画力の向上を支援する新しいビジネスツールについて、日本経済新聞社デジタル事業 情報サービスユニットの青山かなえさんに聞きました。

Q)サービスの概要と特徴を教えてください。

幅広く上質な情報源からAIによる情報収集と、情報をきっかけにした組織内コミュニケーションを一気通貫で行える点が特徴です。日経新聞に加えて、業界の専門紙や日経BPなどのビジネス誌、Web情報といった幅広いビジネスコンテンツが閲覧できます。コンテンツはキーワードや関心に基づきAIが幅広い情報源から最適な情報を抽出・配信します。

また、業務に生かせる情報をテーマごとにセレクトして収集する「バインダー」を作成できます。バインダーは業界、企業、製品、トレンド・トピックに関するものなど多種多様な種類が可能です。バインダーは組織・チームで共有でき、そこで集めた情報は「ワークスペース」と呼ぶ場所に蓄積しておけます。これはいいな、と思った情報をメンバーでシェアして議論を深めることができます。

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組織で共有するバインダー、ワークスペースとは別に、効率的に自分の業務に即した情報を収集するため、AIは利用者個人の閲覧履歴を学習し、個人に特化した最適な情報を「あなたへのイチオシ」として1日2回配信。7時と17時にそれぞれ18本の記事を送ってくれます。 

Q)サービス開始の背景や競合商材との違いを教えてください。

法人のお悩みを解決したい、なかでも情報の収集や共有というナレッジマネジメントの悩みに向き合いたいというところからスタートしました。

情報収集から組織内の情報共有まで一気通貫で行える点、多くの情報をサービス内で完結して読める点、そして配信する専門媒体数の多さが競合他社サービスとの大きな違いです。価格設定はシンプルに月額固定料金にしています。顧客の予算を立てやすくするためで、ここまではお金を出せるというユーザーサイドの相場感に配慮しました。専門媒体のコンテンツの多さには高い評価をいただいています。

Q)どういった顧客の利用を見込んでいますか。

チームのリーダーは情報収集ができているけど、若手がなかなかうまくいかないといったケースで活用していただくと効果的だと思います。リーダーが情報を見つけたら、コメントを付けたうえで共有することを推奨しています。メンバーが関心を持ち、いいと思った情報もわかるので、興味や関心の共有にもつながります。コメントへの返信もでき、アイデアに対する議論を広げることもできます。

コロナ禍との関連でいえば、多くの企業・法人が、在宅勤務で社員が顔を合わせる機会が減ったことで意思疎通や情報共有に頭を悩ませています。良質な情報を媒介にコミュニケーションを活性化するビジネスツールは、こうしたお悩みを持つお客様のお役に立てるはずです。

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Q)導入事例を教えてください。 

DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるお客様の例があります。初めは何から手を付けていいか分からない状況でしたが、デジタル改革に取り組む同じ業界の他社事例を集め、スマートに自社プロジェクトに取り入れて実行することができました。

営業部門の場合、導入によって情報の網を張ることができ、従来は御用聞き営業だった社員に情報収集の癖がつきました。結果として新規のアポをとれるようになりました。メンバー間の情報格差がなくなったという声もいただいています。

Q)どういった業界の顧客が利用していますか。

とくに一定の業界への集中はありません。製造、建築、食品、化学や商社など外部情報を必要とする幅広い業界・職種のお客様にご利用いただいています。

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