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アジアの視点で、アジア情報を発信

日本経済新聞社

Nikkei Asia」は日本を含むアジア経済圏の"""その先"をアジアの視点で読み解く英文ニュースメディア。日本経済新聞社の海外拠点取材網を駆使し、アジア各国・地域の経済や現地注目企業の最新動向、マーケットや消費トレンドなど多彩な記事を掲載する。9月30日にNikkei Asian Reviewから名称を変更した。グローバル事業Nikkei Asia事業ユニットの三井悠里氏にコンテンツの特長や利用動向、ブランド名変更の意図などを聞いた。

Nikkei Asia の特長について教えてください

細かくご紹介するといろんな特徴がありますが、2点ご紹介します。

まず掲載記事についてお話しします。アジア全域からアジアの視点で、アジア情報を発信していることが特徴です。Nikkei Asiaを日本経済新聞の翻訳版と思われている方もいらっしゃるかもしれません。日本経済新聞の主要な記事の翻訳もNikkei Asiaに掲載していますが、Nikkei Asiaのほとんどはアジアにいる記者たちが取材し書いたオリジナルの原稿です。

またアジアのニュースだけを扱っているのですか、という質問も多くいただきますが、アジアという観点で世界全体のニュースを扱っています。例えばアメリカについては、「米中貿易戦争」、これがアジアのサプライチェーンにどういった影響を与えるか、という観点から取り上げています。独自性があること、そしてアジアの視点で記事を書いているという点で、アジアでビジネスをする方、またアジア情勢を分析されている方の経営判断や情報収集にお役立ていただいています。

記事の形態も特徴です。オンラインニュースにしては長文記事が多いと気づかれる方がいらっしゃるかもしれませんが、これもまたNikkei Asiaの特徴です。ただ出来事を報じるのではなく、そこに解説や分析を加えている記事が多く、長文記事が目立ちます。この点読み応えのある、とお誉め頂くことが多いですね。

〇最近アップデートしたアプリについて教えてください。

おかげさまでアプリをリリース後、レビューでは高評価をいただいています。これまでのアプリはマガジンビューワーでしたが、新しいアプリはウェブサイトの記事が閲覧でき、アプリ内に記事保存も可能となりました。アクセスが容易で機能も充実しています。アプリをリリースしてからモバイルで見られるケースが増え、より多くの人に届くようになったようです。今後もお客様のご要望をリサーチしながら利用の充実を図りたいと思います。

〇どういった法人利用がありますか。

多様な業種でご利用いただいていますが、国内でのご利用例をいくつかご紹介します。金融(証券会社)の場合、顧客へのアドバイスのため、Nikkei Asiaを使って情報収集する例があります。市場分析のために信頼性が高く、深掘りした経済分析記事が必要です。次にM&Aの取引に関するニュースを読んでおられる法律事務所もあります。ビジネスに関わる潜在的なニーズやチャンスについて把握。日本やアジアで何が今トレンドなのか、なにが話題を呼んでいるのかを知る情報収集ツールとして使っていただいています。

部門別にみると、広報部門に購読いただいている例があります。英語で自社がどう取り上げられているか調査できるためです。また、日本にいながらアジアのトレンドをいち早くとらえられるとしてリサーチ部門にもお読みいただいています。最近は大使館や海外の政府系組織、外資系企業の問い合わせや購読も増えています。日経新聞の翻訳記事があり、政治・経済情報を英語で収集できるのが良いという声をいただいています。

〇コロナ禍の影響はありますか。

情報収集へのニーズが増していると感じます。読まれ方としては仕事を始める前に見るという朝型中心に変わりはありませんが、昼休みの時間帯に読まれるケースも出てきました、在宅勤務の影響などがあるのかもしれません。

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〇ブランド名を変更する意図、見込む効果は何ですか?

評論や解説中心の印象を与えるReviewという言葉を外し、重要なニュースをタイムリーに伝えていく媒体として、位置づけをはっきりさせました。実際にアジアにフォーカスした英文メディアとしてアジアの「ヒト、モノ、カネ」のニュースをより早く、ウェブサイトだけでなくSNSも活用しながら伝えていきます。新スローガン「The voice of the Asian century」は自らがアジアの代弁者となり、現地の声を世界に発信するという自負と覚悟を込めました。

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