Case Study 導入企業の実例紹介

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OFFICE PASS
シェアオフィスを定額で
スペース活用に注目高まる

日本経済新聞社 デジタル事業メディアビジネスユニット

シェアオフィスを定額で利用できるOFFICE PASSが注目されている。固定費の削減につながるとして企業の注目が高まりつつあったが、コロナ禍を経てスペースの有効活用に対する意識が一段と強まった。サービスの概要や最新の動向を、デジタル事業メディアビジネスユニット OFFICE PASS事務局の福澤由華氏・山岸丈子氏・菊地武志氏、DX推進室の山科寛人氏に聞いた。

〇サービスの特長を教えてほしい。

OFFICE PASSは全国250カ所以上のシェアオフィス・コワーキングスペースの自由席がどこでもご利用いただけるネットワーク型のサービスだ。加盟店方式で自前の物件はない。首都圏が150カ所で、都内は100カ所ほど。当初目標の200カ所は1年たたずに実現した。ひとつのサービスをご契約いただいた際に利用可能なスペース数としては、日本最大級だろう。

利用できるスペースの選択肢が多いのは、オフィスやコワーキングスペースの運営事業者に、OFFICE PASSのネットワークに加盟・参加いただく形態をとっているためだ。加盟店制のもう一つの利点は、リーズナブルな価格でお客様にサービスをご提供できること。利用者が始めやすい価格体系でサービスをご利用いただけるのもOFFICE PASSの特徴だ。形態もブースが並んでいるものから、テーブル席までさまざまだ。

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〇企画・制作のきっかけは何か。

OFFICE PASSは「日経ID」のサービスのひとつとして20184月に誕生した。日経IDのミッションは、お客様が日経IDを持つことで、メディアサービスだけでなく、仕事をするうえで必要なさまざまのツールが便利に利用できるようになること。仕事の場所という切り口でお客様に役立てるサービスができないか考えたのがきっかけとなった。

〇どういった企業・団体等に使ってもらいたいか。どのようなメリットが期待できるか?企業の働き方改革との関連は。

社員によりよい働き方の選択肢を提供し、各人のパフォーマンスを高めたいと考えている企業・団体の皆様にぜひご紹介したい。働く場所が制約となり、各人が最大の力を発揮できない状況にあるとしたら、もったいないと思う。

典型的なのが営業など外回りの社員の方の働き方だ。外出が多い職種の人が移動時間を短縮したり時間の活用ができれば、結果として残業が減り健康的な働き方が実現でき、浮いた時間を有効に活用できるようになる。OFFICE PASSのシェアオフィスをアポの合間や直行直帰の際の仕事場としてうまく活用いただけると、こうした取り組みを加速できると考える。

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〇コロナ禍で迫られた対応はあるか。コロナ禍で生じた需要はどのようなものがあるか。

コロナ禍以降、在宅勤務を導入する企業が非常に多くなっている。すべての人が自宅に仕事ができる環境を持っているわけではないし、家族がいたりオンオフの切り替えが難しかったり、生産性に課題を感じている人も少なからずいる。OFFICE PASSのシェアオフィスを在宅勤務と組み合わせ、それぞれの方が力を発揮できる場所を主体的に選んで働けるようにすれば、場所が原因で十分な力が発揮できない状況もなくなると考える。

在宅勤務を進めるなか、企業はさまざまな課題に気付き始め、働き方やオフィスの有り方を見直す動きが非常に活発になっている。多くの企業の方とお話ししているが、課題やニーズは次の3点に集約される。

一番目は在宅勤務の生産性への不安だ。インターネット回線や什器など自宅の執務環境が十分でない、家族の存在やオンオフの切り替えが難しい、といった課題が在宅勤務には付いてまわる。解決策としてOFFICE PASSの導入例が増えている。

二番目は会社を「密」な状態にしたくないという意識だ。今さら、以前のオフィスの密度に戻れないという雰囲気は強い。執務室が密にならない、感染リスクを避ける取り組みの一環として、仕事ができるスペースを外部に設ける事例が出ている。オフィスを広げる目的でご検討いただくケースもある。

三番目はオフィス面積を減らし固定費削減を進めたいという意識だ。在宅勤務が定着し業務がスムーズに回りだした企業からは、自社オフィスの面積を思い切って減らしたいという声をよく聞く。支店を減らす動きもある。

在宅勤務の実施が前提だが、自社の近隣に自社オフィスの一部代替となるようなスペースを持っておくことと、社員の自宅近くに在宅勤務ができない場合のスペースを確保することで、オフィス面積縮小が進めやすくなると考えている。

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〇実際の利用事例があれば教えてほしい

営業メンバーの労働時間削減を目的に導入いただいた企業で、いったん自社に戻るのをやめ、クライアントの近くのOFFICE PASS加盟店を利用して業務を進められるようになった例がある。結果として残業が減る結果につながったと聞いている。

在宅勤務の場所としてOFFICE PASSを利用いただく例が増えている。拠点数が多いためそれぞれの社員がニーズや好みに合った場所を自ら選び、使える点に評価をいただいている。自分の働く場所を自分で選ぶことは、仕事のモチベーション向上や、主体的に仕事に取り組む姿勢につながるという声がある。

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