Case Study 導入企業の実例紹介

お役立ち情報を全て見る

ウイズコロナ時代のオフィスレイアウトに寄与~LiDAR を使った人流計測サービス「スキア」

日経リサーチ
新規事業開発担当
執行役員 池田 達哉 

コロナ渦が続く中、職場に出勤する人数を減らし、レイアウトにどんなに気を配ろうとしても、従業員が接近してしまうことはあります。日経リサーチの人流計測サービスは、密集・密接状態がフロアのどこで、どれくらい発生したかを計測。ウイズコロナ時代の最適なオフィスレイアウトに寄与します。日経リサーチの池田達哉執行役員に聞きました。

オフィスの「3 密」状態を検知

――どういうサービスですか。

 自動運転などに使われるレーザー光、LiDAR(ライダー)を用いて人の位置や動きを正確に測定するサービスです。リモートワークの推進によりオフィスや施設内の「三密」を防ぐにあたっては、実際にリモートワークをどこまで進めれば三密状態にならずにすむのか、また本当に密集が起きていないか、などを正確に知る必要があります。

 当サービスでは数センチ単位で正確に人と人との距離などを測り、どこで密集がどの程度の頻度、長さで起きているかをマッピングして提供。密集が起きないためには出社人数をどこまで抑えるべきか、導線のどこに問題があるかを指摘し、改善点を明確にします。

LiDAR1.jpg

 計測はオフィスの隅に小さなLiDARを置くだけでできます。カメラや携帯電話などによる測定と違って、何かを配布するといった手間がかからず個人情報にもまったく抵触しないのが大きな特徴です。カメラの場合、人の顔そのものが映ることがありますが、LiDARは人の影が映るだけです。ビーコン(電波発信機)ではフロアに50~60といった、かなりの数を設置しないと人の動き全体を捕捉できないのですが、LiDARは2~3台と比較的少ない数で測定できます。一日測って、一週間後にレポートを出します。

――この商品を企画・制作したきっかけは何ですか。

 当社では昨年より中央大学理工学部の新妻実保子研究室と連携し、LiDARによる人流測定のシステム開発、実証実験などを行ってきました。リサーチ事業を先端技術を使ってより高度化していくための新規事業として、施設内での人の動きを正確に測定することが目的です。当初はオフィスの効率活用や社員間の交流促進などを想定してきましたが、新型コロナウイルスの問題を受けて、今後の感染拡大を防ぐための三密回避にも活用できるのではないか、と考え、6月からサービスのリリースを開始しました。

――値段、タイプはどのようなイメージですか

 オフィス向けで一つのフロアの一平面30万円(2日間計測)が基本パッケージです、1カ月間の連続計測や要望に応じて独自の計測プランも設定いたします。さまざまなタイプのオフィス、商業施設などで実証実験をすでに終えました。いくつかの企業・施設と商談を重ねており、実際に近々サービスを展開していく予定です。

撮影風景2.jpg

――どういったところで使ってもらいたいですか。どのようなメリットが期待できますか。

 オフィスなどの事業所や商業施設、店舗、空港、公園といった公的施設など、人が集まる場所についてはどこででも利用いただけます。たとえば2メートルのソーシャルディスタンスがきちんととられているかが感覚的にではなく、データとして正確に把握できるので、それを社員などに示して改善策を具体的に指示したり策定したりすることが容易になります。また、近寄った時には警告を発するなどの設定もできるため、密集の回避を徹底して行うことができます。 

 テレワークの定着が進む中、オフィスのレイアウト変更が進んでいますが、オフィスをどう広げるか、狭めるかといった対応に際し、役立つデータを提供できます。在宅比率を5割にするからオフィスの面積を半分にするといったように単純ではないわけで、どういう働き方をしているか実際の動きを測ってみるのがよいと思います。

店舗・施設の集客に活用

――オフィス以外の使い方はどうでしょうか。

 三密対策だけではなく、どの場所に何人の人がどのような経路を通ってどのくらいの時間いたかもわかります。密集の回避と同時に、店舗や施設の集客などのマーケティングにも活用することができます。

 ショッピングモールとかで近づきすぎないようにするにはどうしたらよいかといった調査にも適合していますし、イベントが終わってから人がどこに移動したかの把握にも使えます。LiDARは最大で半径100メートルまで測れます。新しいオフィスは柱が少なくなっているので、広範囲でも使いやすくなっています。レイアウト上の死角もあるので、実際には2台くらいあるとよいでしょう。

 ただ測るだけではなく、レイアウトを作りかえる業者さんを紹介することも考えています。実際に会議室がどう使われているのか、実際に会議していたか、何人いたかといった確認もできます。

「スキア」のサービス紹介はこちら

日経の法人向けソリューションを
もっと詳しく

資料請求はこちら 無料トライアルはこちら