日本経済新聞社は日経TESTのユーザーアンケートをまとめた。情報に対する社員の意識向上をはかる目的で使ったり、昇進・昇格の判断材料にしたりするなど、導入企業・団体の活用法や効果が浮かび上がった。調査は日経TESTを２０１９年時点で導入している企業を対象に２０２０年２月までに実施した。

「意識を高める」「関心を持たせる」ため使う

日経TESTを使用した理由を尋ねたところ

社員のスキルアップへの意識を高めるため（５９.５％）、リーダーになるものとして、社会情勢や経済に関心を持たせるため（５２.３％）、ビジネス思考のスキル認定として客観的な指標になるため（３３.３％）、人事考課の際の指標として利用するため（２７.０％）などが上位を占めた。

見えない能力を可視化

日経TESTをどう評価するかとの問いには、

普段の業務や上司の評価からは見えない能力を測ることができる（４７.７％）、団体分析表で同業他社とベンチマーク比較ができるので、自社社員のレベルを客観的に把握できる（３８.７％）、評価軸や出題ジャンル別の分析で、各社員や全社の課題分野が分かる（２８.８％）などが並んだ。

普段は見えない能力を測ることができ、可視化できる点が支持されている。

経済知識・情報感度が向上

日経TEST導入に伴う効果としては、経済知識や情報感度の向上が実感されている。社員の基礎的な経済知識（５２.３％）、社員の自己啓発意欲（５１・３％）、社員の情報感度（４９.５％）の向上がいずれも５割前後に達し、社員の発想力・思考力は２０.７％だった。

人事考課に活用～部課長への昇進スコア、６００点や５００点が基準に

人事考課にどう活用しているか聞いたところ、昇進・昇格の必須条件（の一部）との答えが２４.３％を占め、経営幹部候補者選定の参考、昇給・手当の参考はいずれも４.５%だった。ビジネススキルの認定試験に使うとの回答は９.0％だった。

昇進に必要とするスコアの水準は、明確に役職で分かれた。主任・係長は４００点台以上が中心だが４００点未満もそれぞれ１８.８％、１１.８％あった。課長は５００点台と６００点台が合わせて８６.3％。部長はすべて５００点台～７００点台で、６００点台以上が５３.３％。部課長への昇進に際しては、５００点や６００点をクリアすべき到達点とみなす企業・団体が多いようだ。

定期・継続利用が多い

日経TESTを定期的に利用し、日ごろの学習効果を継続的に測定する企業が多い。受験頻度は、年に１回程度が４２.３％、１年に２回程度が２７.９％で、年に３回以上を合わせると、１年に１回以上使うという回答は７２％あった。

日経TESTを採用した時期は５8.５％が２０１７年以前で、３年以上使っている顧客が約６割に達している。

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