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日経TESTユーザーアンケート~活用法は?どんな効果?

日本経済新聞社

日本経済新聞社は日経TESTのユーザーアンケートをまとめた。情報に対する社員の意識向上をはかる目的で使ったり、昇進・昇格の判断材料にしたりするなど、導入企業・団体の活用法や効果が浮かび上がった。調査は日経TESTを2019年時点で導入している企業を対象に2020年2月までに実施した。

「意識を高める」「関心を持たせる」ため使う

日経TESTを使用した理由を尋ねたところ

社員のスキルアップへの意識を高めるため(59.5%)、リーダーになるものとして、社会情勢や経済に関心を持たせるため(52.3%)、ビジネス思考のスキル認定として客観的な指標になるため(33.3%)、人事考課の際の指標として利用するため(27.0%)などが上位を占めた。

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見えない能力を可視化

日経TESTをどう評価するかとの問いには、

普段の業務や上司の評価からは見えない能力を測ることができる(47.7%)、団体分析表で同業他社とベンチマーク比較ができるので、自社社員のレベルを客観的に把握できる(38.7%)、評価軸や出題ジャンル別の分析で、各社員や全社の課題分野が分かる(28.8%)などが並んだ。

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普段は見えない能力を測ることができ、可視化できる点が支持されている。

経済知識・情報感度が向上

日経TEST導入に伴う効果としては、経済知識や情報感度の向上が実感されている。社員の基礎的な経済知識(52.3%)、社員の自己啓発意欲(51・3%)、社員の情報感度(49.5%)の向上がいずれも5割前後に達し、社員の発想力・思考力は20.7%だった。

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人事考課に活用~部課長への昇進スコア、600点や500点が基準に

人事考課にどう活用しているか聞いたところ、昇進・昇格の必須条件(の一部)との答えが24.3%を占め、経営幹部候補者選定の参考、昇給・手当の参考はいずれも4.5%だった。ビジネススキルの認定試験に使うとの回答は9.0%だった。

昇進に必要とするスコアの水準は、明確に役職で分かれた。主任・係長は400点台以上が中心だが400点未満もそれぞれ18.8%、11.8%あった。課長は500点台と600点台が合わせて86.3%。部長はすべて500点台~700点台で、600点台以上が53.3%。部課長への昇進に際しては、500点や600点をクリアすべき到達点とみなす企業・団体が多いようだ。

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定期・継続利用が多い

日経TESTを定期的に利用し、日ごろの学習効果を継続的に測定する企業が多い。受験頻度は、年に1回程度が42.3%、1年に2回程度が27.9%で、年に3回以上を合わせると、1年に1回以上使うという回答は72%あった。

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日経TESTを採用した時期は58.5%が2017年以前で、3年以上使っている顧客が約6割に達している。

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