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2000年 地球人は
第3部 個の経済

「日本経済新聞 1面企画」


(10)成熟産業「進化論」

 米シリコンバレーの中心地サンノゼの地価はそろそろ頭打ちとなり、鉄鋼、自動車部品、機械などの成熟産業を抱えるオハイオ州クリーブランドの地価が上昇する――。米調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、スティーブン・カフカ氏(30)は今年2月、こんな予測をまとめた。

 ハイテク産業に押され気味だった伝統的な製造業が、ネットをテコに生産性を大きく向上させる。その結果クリーブランド、デトロイト、シカゴといった「オールドエコノミー」の拠点が活況を呈するという説だ。

  • 上位に食品・化学

     兆しは既に出ている。米大手不動産会社の調べによると、サンノゼのオフィス賃貸料は過去1年で約1割下落。対照的にクリーブランドやデトロイトなどでは上昇している。

     電子取引機会指数――。カフカ氏が編み出し「オールドエコノミー」巻き返し論の根拠にしている物差しだ。商品の汎用性や取引特性をもとに、業種別に電子取引の比率がどこまで上昇しうるかを計算したところ、コンピューター・機械(74%)、食品・農産物(69%)、石油化学(68%)などが上位に並んだ。ほとんどが「オールド組」の代表選手だ。

     米フィラデルフィア中心部にある特殊化学大手ローム・アンド・ハース本社。午前10時、電子ビジネスを統括するチャールズ・グルーバー氏(40)はパソコンの前に座った。画面に現れたのは、世界約4000社が参加する化学品の電子商取引市場。「この価格なら買い得ではないか」。グルーバー氏は、すかさず社内の関連部門に連絡した。

     かつては、商談をまとめるのに外国を回り何週間もかかったりした。だが「ネット市場なら数時間で契約できる」。コスト削減効果ははかりしれない。

     半面、多数が参加するネット市場では、個々の企業は厳しい選別の目にさらされる。ロームは取引先から満足度を5段階で評価してもらう制度を導入し、競争力向上に努めている。

  • ノウハウ生かす

     ネットは成熟産業の企業に新しい分野を開拓するチャンスももたらしている。

     米化学最大手デュポンは今月、電子市場運営会社「キャップスパン」を設立した。最高経営責任者(CEO)に就任するエリック・ファイアウォルド氏(40)は「従来の事業を超えた商品も扱う」と語る。第三者間の商品取引仲介のほか、物流管理などの企業向けコンサルティング業も手掛ける考えだ。

     長年培った総合化学メーカーとしてのノウハウにネット技術をかけ合わせることで、デュポンは仲介手数料やコンサルタント料を稼ぐサービス産業に踏み出そうとしている。

     米フォード・モーターが自動車メーカーの名を捨てる日が来る――。自動車アナリストはこんな仮説をたてる。背景にあるのはジャック・ナッサーCEO(52)のネット戦略だ。

     「成熟した自動車業界で新たな株主価値を創造するには、ネットを含むサービス事業へのシフトしかない」。こう語るナッサー氏は、自動車部品・資材の企業間電子取引事業など、次々とネットビジネスへの進出を決断してきた。

  • 看板を替える日

     一方、ブラジルでは自動車工場の運営を外部に委託するなど、工場・労務管理の切り離しにも踏み切った。「100年後のフォードは消費者サービス企業」とまで公言するナッサー氏にとって、もはや伝統的なメーカーの概念は意味を持たない。

     フォレスター・リサーチのカフカ氏は「ネットの登場で産業構造は複雑になる」と話す。ネットは製造業とサービス産業の境界を解かすとともに、伝統的な製造業を「進化」させ、従来の分類に当てはまらない産業を生むかもしれない。

     情報技術(IT)がけん引する21世紀の経済は「爆発的な数の個(企業)が参加する電子ビジネスのネットワーク」(カフカ氏)が大きなインフラになる。その地球大のシステムとどうつき合い、活用するかが新時代を生き抜くカギを握る。=第3部おわり

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