米大統領2000年問題対策協議会のコスキネン委員長は日本で起きた異常について、「深刻なものではなく、全体として十分な対策ができていた」との見方を示した。「日本で異常の報告が目立つのはきちんと監視していた証拠でもある」と述べ、日本の取り組みを評価した。

　問題が発生した郵便局のＡＴＭは1日も起動しない可能性がある。各郵便局で始業前に手動で起動させるなどの対応をする。郵政省の発表によると、ＡＴＭ内部に組み込まれた電源起動時間を制御する大規模集積回路（ＬＳＩ）は、うるう年を自動的に認識できないプログラムの入った不良品だった。同型のＡＴＭは全国に7200台あるが、うち約6000台は定期点検などの際、保守員が偶然2000年を入力していたことから今回は誤作動を起こさなかった。

　郵政省は500の民間金融機関と接続している郵貯システムがうるう日のトラブルを起こしたことについて、「日本の決済システムの信頼性にかかわる問題」と深刻に受け止めている。今後はメーカーからＡＴＭ端末などの納入を受ける際に、細かい部品に至るまで検査を実施する方針。問題が生じた場合に素早く対応できるよう危機管理体制も見直す。

　同省によると、トラブルの原因となった大規模集積回路（ＬＳＩ）の不具合はプログラムの中身まで詳しく分析しないと見つからない。同省は事前に、手動で日時を2000年2月29日に設定して端末が正常に作動するかどうかを調べる検査を実施していた。しかし、このプログラムは西暦年号の自動認識ができなかったため、昨年中に検査を実施し、その後1999年の日付に戻した分は2000年になっても年号が切り替わらず不具合を起こした。

　この不具合は400年に1度の「大うるう年」に特有の問題ではなく、4年に1度のうるう年に対応していないことが判明。修復しないと、2004年に再び同じ問題が発生する。

　一方、地域気象観測システム（アメダス）や「地方海上警報」でトラブルを起こした気象庁はシステム緊急対策本部を庁内に設置、原因究明と再発防止策を3月中にまとめる方針を示した。滝川雄壮長官は29日、「防災上重要な気象情報に異常が発生し、大変な迷惑をかけた」と謝罪した。

　同庁によると、アメダスのトラブルはデータを読み出し送信するプログラムの修正漏れが原因。同日未明、43地点のデータ送信を停止。修正プログラムを導入し、障害発生から15時間後の午後4時に全面復旧した。

　無担保コール市場では朝方は資金需給のひっ迫感が残り、翌日物は0.1-0.15％程度で取引が始まった。日銀が資金余剰幅を11兆4000億円まで拡大したことで市場に安心感が広がり、その後は事実上の下限である0.02％に低下した。

　気象庁では、昨年12月31日から今年1月1日に日付が切り替わった際、同庁の端末の一部画面に「00年」と出るべきところが、「100年」と表示された。

　同問題の「うるう日」に関するトラブルでは、28日にも、同庁が船舶向けに発表している「地方海上警報」のうち、東日本の五気象台が出した警報の文中で、対象時間を「29日まで」とすべきところを誤って「1日まで」と24時間長く記載して配信された。

　今回のトラブルが起きたアメダスデータの集配信システムをめぐっては、「うるう日」対応した新システムに切り替わっていた東日本では観測データの異常は見つからなかったが、問題のあった西日本ではシステムの更新が遅れており、プログラムの修正が必要だった。

　同庁は昨年秋までに「うるう日」問題も含めた2000年問題対策を実施。さらに地方海上警報のトラブルの直後にも、全システムを再チェックしたが、今回トラブルがあったプログラムのチェックは抜け落ちていたという。

　同庁は「国民に多大な迷惑をかけて申し訳ない。信頼回復に向け検証作業を行いたい」としている。

　全数調査を実施する時間がなかったためだが、同省は数台のサンプル調査で、2000年問題やうるう日問題に関する「郵貯システムの対応は万全」といっていた。

　試験は1月27-29日にかけて実施。サンプル調査した数台については問題がなかったという。ＡＴＭについて全数調査を実施していないことは明らかにしていなかった。

　民間の気象情報提供会社、ウェザーニューズ（東京）は、「アメダスのトラブル直後に約1000事業者の顧客には事情を説明し、大きな混乱は出ていない」と説明する。トラブル発生からデータ配信が止まるまでの雨量などのアメダスの数値については、「（同社独自の）予測値を参考に担当者が一つひとつ手作業で確認次第、情報提供をした」と話す。

　日本気象協会でも「アメダスのデータ異常値の出た西日本に、雨の地域がほとんどないのが幸いした。雨の場合は、（全国に観測地点が約1300カ所ある）アメダスの観測データが重要となり、影響は最小限にとどまった」と話す。

　一方、快晴なのに一時、950ミリの雨が“観測”された鹿児島市の鹿児島県消防防災課は「雨量データが虫食いのように空白となっていた。いまのところ支障は出ていないが、ずっとこのままでは困る。気象台に問い合わせたい」と苦笑いしていた。

　同省によると、午前8時に基幹システムから各ＡＴＭに稼働開始の信号を送ったところ、1200台のＡＴＭ端末が立ち上がらなかったという。端末の電源を入れ直すと復旧したＡＴＭもあり、午前9時40分時点では、停止中のＡＴＭは650台。停止している端末は95-96年に導入した沖電気と富士通の製品で「Ｊ」と呼ばれる機種。郵便局の現場では窓口で対応するなどしており、「混乱は発生していない」としている。

　短期金利の指標である無担保コール翌日物は、前日の加重平均金利より0.26％低い0.02％で推移している。金融機関の間では、資金を取り急ぐ動きは見られない。日銀は午前9時20分現在、決済システムである「日銀ネット」が正常に稼働していると発表した。

　異常が発生したのは、全国に約1300カ所あるアメダスの観測地点のうち、気象台や測候所など観測員のいる地点のデータ。「鹿児島の午前1時までの1時間雨量が950ミリ」など実際とかけ離れた異常な数値を示した。

　銀行界は28日から3月1日までを「重要日」と位置づけ、都銀では対策本部を設置し主要システムや現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などが正常に動くかどうか確認作業を実施。日銀はシステム担当部署が28日から24時間体制でシステムの運行状況を監視。29日午前8時には連絡窓口を設置、日銀ネットの稼働状況を午前9時半から断続的に公表する。

　ＮＴＴグループは東西の地域会社など4社合計で通常の２倍の約1000人が徹夜で待機。ただ警戒の度合いは「レベル２」で、「レベル１」に設定した年末年始の4400人に比べて要員減らした。今回は新年の「おめでとうコール」の殺到もなく、トラブルの可能性は低いとみている。

　この日は資金確保を焦る外国銀行が調達希望金利を大幅に引き上げた。日銀は資金余剰幅を前週末比8兆5000億円多い9兆8000億円に急拡大したが、それでも金利上昇圧力は収まらず、無担保コール翌日物は一時1.0％まで上昇する場面もあった。

　市場参加者が「うるう日問題」への対応を完了していない場合、コンピューターが2月29日の存在を認識しないために、金利計算などを正しくできなくなる恐れがある。このため銀行や証券会社、機関投資家などはいずれも、昨年以来、コンピューターの2000年問題への対応と合わせてシステム改修や日付を2月29日に進めて正常稼働を確認するテストを実施してきたが、現段階では問題は発見されていない。

　同庁によると、対象期間の間違った警報は、28日午前5時半から6時の間に発表、海上保安庁、漁業無線局など75機関に配信された。気象台の職員らが配信直後に誤記に気付き、午前6時半までに訂正を通知した。

　米政府は昨年末から今年初めにかけて世界の情報収集拠点となった2000年問題情報コーディネーションセンターを活用し、「うるう日問題」の影響を監視する。深夜から早朝にかけての時間帯を除き、常時約75人を配置して情報収集・発信にあたる。（ワシントン＝安藤淳）

　コンピューター業界では年末年始ほど動員する企業は見当たらない。28日から29日にかけて日本アイ・ビー・エムが企画・営業の担当責任者を夜まで待機させるほか、ＮＥＣが企業向けの問い合わせ窓口を設ける程度。日本電信電話（ＮＴＴ）グループも通常時の２倍にあたる約1000人を配置して24時間の監視を続けるが、年末年始のような臨戦態勢はとらない予定だ。

　政府は首相官邸に28日夜から連絡室を設置して情報収集にあたる予定だが、泊まり込みは10人程度。「大半の大企業では年末までに2000年問題への対応を済ませた時点で、大うるう年の対策も織り込み済み」（内閣2000年問題対策室）と大きな混乱は発生しにくいとみている。

　ただ、不安が残るのは中小企業。コンサルティング会社のオーディーエス（東京・港）によると、関東地方の中小企業で日付や金額を誤った請求書が作成されるなど2000年問題が原因とみられるトラブルが頻発。同社の2000年問題対策ソフトが1月以降も売れ続けている。

　埼玉県内のある企業では「マイナス数万円」という請求書が1月末に作成されたという。神奈川県内の病院では昨年までの患者の診察データが消滅してしまったケースもある。いずれも2000年問題の影響でコンピューターが誤作動したのが原因だ。

　中小企業の中には新たに2000年問題対策済みのコンピューターを購入したにもかかわらず、トラブルが発生。「業務に支障が生じた企業に対してコンピューター会社が賠償金を支払った」（業界関係者）ケースも出ている。このため、大うるう年問題も大手企業ほど楽観視できない状況にある。

　このほか、短期金融市場では29日をまたぐ金利の上昇などが起きている。

　４で割れる年はうるう年だが、暦の調整のため100で割れる年はうるう年にしない。しかし、400で割れる年は再調整のためにうるう年に戻す法則があり、これを認識できないコンピューターが誤作動する懸念が指摘されている。

　また三重県の北川正恭知事が中部電力が立地を進めようとしている「芦浜原子力発電所計画」の白紙撤回を表明した点について「詳しく話を聞いていない」としながらも「報道が事実とすれば非常に厳しい発言だ」と述べた。ただ「原子力立地を進める政府の政策に何ら変わりはない」という。

　報告では1月5日午前までに発生し官邸の対策室に連絡があったのは27件。主な事例としては原発の制御棒位置表示の不具合や金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）トラブルなどがあった。対策室への問い合わせは12月29日から1月4日までに約550件あった。