岸本建男名護市長

　岸本市長の主な発言は次の通り。

　――金融特区制度の創設を求めているが。
　「アイルランドのダブリン国際金融サービスセンターしか見ていないので、これからあちこち調査したいが、ダブリンのタイプはいい。企業誘致のための仕掛けとして有効だった」
　「沖縄開発庁が（来年度予算で）調査費を組むということなので、金融特区を新しい法律の中で制度として取り上げていただきたい」

　――特区が必要な理由は。
　「新産業の育成がどうしても必要だ。若年層の失業率が全国平均の２倍以上。沖縄の地域特性を考えるとＩＴ産業が1番可能性が高い」

　――ダブリンの優遇措置は期限付きだが。
　「欧州連合（ＥＵ）から10年という期限が付けられたが、進出している企業に聞いたら『集積したメリットがあるので、税率アップは問題ない』といっていた。沖縄でも期限限定型というのはあるのかなと思う」

　――郵政省の国際情報特区構想との関係は。
　「金融特区制度と融合型でやれたらいい。大容量の通信設備など情報関連のインフラをサミットで名護まできちっと整備していただいた」

　――克服すべき課題も多い。
　「バイリンガルで難なく作業できる人材の育成が大きな課題だ。北部振興策の一環として人材育成機関を設立することが大事になってくる。ゼロエミッション問題などと合わせ国、県や自立型オキナワ経済発展機構（ＯＫＩＤＯ）と協力し対応していきたい」

　――サミット開催で得られるものは。
　「市民の意識がこの1年間で随分、変化した。主体的にサミットを支えていくという気持ちが強くなってきた。いろんな公共施設の整備も進んだ」