世界経済については「今年4月の（7カ国蔵相・中央銀行総裁会議＝Ｇ７＝での）議論と比べても、成長の拡大にかなりの楽観的な見通しが出てきた」と総括した。同時に「中期的に成長を持続するには、すべての国で適切なマクロ経済政策や構造政策が続けられることが求められている」とも指摘した。

　同長官は日本に関して「内需主導の成長の重要性」に触れ、従来と同様の表現ながら、景気刺激につながる財政、金融政策に期待を込めた。日銀が解除の時期を探っているゼロ金利政策には直接コメントしなかった。構造改革の必要性に言及し、「規制のあり方を改善することで国内及び海外からの投資を拡大しなくてはならない」とした。

　米国の為替政策に関しては「これまでと全く変わっていない」とし、「強いドルは国益にかなう」という姿勢を改めて強調。電子商取引の拡大に伴う租税条約の推進など環境整備を強化していく考えも示した。